社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
MMD研究所は、15歳以上の男女6219人を対象に「2015年4月携帯端末購入に関する定点調査」を実施した。この結果から、SIMロック解除についての認知度は73.3％で、理解している人は37.5％だったことがわかった。MVNO（仮想移動体通信事業者）各社の利用は1.9％だった。
携帯電話端末を所有する15歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2015年3月30～31日で、有効回答は6219人。5月に開始するSIMロック解除の義務化を受け、15歳以上の男女（N＝6219）に「SIMロック解除」という言葉を知っているかどうか質問したところ、37.5％が「知っており、内容を理解している」、35.8％が「知っているが、内容は理解していない」と回答。これらを合わせた認知度では73.3％となった。「知らない」は26.7％だった。
また、所有しているデバイスに関する質問では、「スマートフォン」が62.5％、「フィーチャーフォン」が37.5％と回答。スマートフォンの所有率は2014年10月に比べ3.5ポイント増えた。メインで利用している携帯電話端末のキャリアは、docomo（NTTドコモ）が39.4％、au（KDDI）が32.7％、SoftBank（ソフトバンクモバイル）が23.0％、MVNO各社の利用は1.9％だった。
スマートフォンを所有している人（N＝3884）を対象に、所有しているスマートフォンのシリーズについて聞いたところ、「iPhone」が50.1％、「Xperia」が15.3％、「AQUOS PHONE」が10.8％だった。iPhone所有者（N＝1951）を対象に所有しているiPhoneのシリーズを聞いたところ、iPhone 5sが31.6％で最も多く、iPhone 6が25.4％、iPhone 5が18.4％と続いた。
「現代世界との接点がインターネット。しかしアクセス可能なのは、世界人口の3分の1だ」――。米フェイスブック社創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、そう語る。世界中の人々をつなぐ新たなモバイルアプリサービス「Internet.org」について語った場での発言だ。
同サービスは2013年、ネットに接続していない低所得層や農村地域の利用者向けとして発表された。簡単に言えば、国ごとの特設サイトから限定的な情報サービスを、携帯電話事業者を通し提供するものだ。利用者はそこから天気、ニュース、雇用情報などの情報を得ることができ、もちろんフェイスブックにも接続できる。協力する電話会社にとっては、新規顧客を得られるというメリットがある。
これら一定範囲の情報であれば、ユーザーは無料でサービスを利用できるが、より広い情報にアクセスするためには課金される。すでにザンビア、タンザニア、ケニアなどでサービスを提供しているが、今年2月にはインドでのサービス提供も始まっている。
■人心をつかんで、一気に売りに出す
簡単そうな話に聞こえるかもしれないが、実際はそうでもない。「各国の市場で異なる事情に直面する」と、フェイスブック社でInternet.orgを担当するクリス・ダニエルズ氏は語る。
この事業はきちんとビジネスになっていくものなのか、それともチャリティという側面が強いものなのか。この質問に対しザッカーバーグ氏は「利益だけが目的なら、既存の10億人のユーザーを相手にすればいい」と話す。
一方で公共政策を専門とするコロンビア大学法科大学院のティム・ウー教授は「人心をつかむ世界最強のデバイス。それを確立し
続きは東洋経済オンラインにて
ATOMOSは、2015年4月13日から16日（米国時間）に米国ラスベガスで開催中のNAB2015にて、5月末に予定している同社のモニター一体型4K対応ポータブルレコーダー「SHOGUN」の次期ファームウェアアップデートAtomOS 6.3の新機能を発表した。アップデートの内容は下記の通り。
カスタムメタデータタグ付け機能
任意の文字を設定したメタデータを収録したファイルに設定可能。編集ソフト上でメタデータとして読み込む事ができ、検索も可能。プリロール（プリレック）機能
HDで約8秒、4Kで約2秒間RECボタンを押さずにバッファ記録を行い、REC開始と同時にバッファ分も含めて収録する。タイムラプス機能
撮影の間隔を設定するだけでなく収録時に何フレーム記録するか設定可能。早送りと通常再生を混在させた映像表現が可能なほか、収録後すぐにビデオとして再生して確認も行える。プレイリスト設定機能
従来のファイル単位での再生だけでなく、選択したファイルの一括再生や、個々のファイルで再生区間を設定し、それを連続再生させることが可能。HDMI/SDI出力に3D LUTを適用可能
AtomOS 6.2ではSHOGUN本体のモニターでのみ適用可能だった3D LUTが、HDMI/SDIの映像出力にも適用可能。アナモルフィックアスペクトレシオ対応
アナモルフィックレンズを使用した収録時、シネマスコープ（2.39:1）のアスペクト比でモニター表示する機能を装備。Panasonic GH4ファームウェアV.2.2でのアナモルフィックモードでのモニタリングに対応。また、2倍、1.5倍、1.33倍それぞれの倍率のレンズに対応したモニタリングモードも予定している。RAW to ProRes収録機能
Sony FS RAW（FS700、FS7）、Canon RAW（C500、EOS C300 Mark II）をディベイヤー処理と3D LUT適用を行い直接ProResファイルとして収録（AtomosOS 6.3では、Sony FS RAWから対応、Canon RAWは6.4以降で対応予定）。ゲンロック
背面のゲンロック入力により、マスタークロックに同期した再生が可能となる。複数の再生機による同期出力により、マルチ画面による映像再生や放送局のプレイアウト用途にも対応する。
また、AtomOS 6.3以降のファームウェアアップデートでは、2015年6月末に非圧縮4:2:2記録（HD）のサポート、Canon RAW、ARRI RAW、AJA CION RAWのCinemaDNG記録の搭載、6月中旬にはDCI解像度記録のサポート、Sony FS RAWのCinemaDNG記録機能の搭載が予定されている。…
米Oracleのラリー・エリソン会長兼CTO（最高技術責任者）が4月9日、日本オラクルが先週都内で開催した「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」で基調講演を行った。
Oracleの創業者であるエリソン氏の講演や記者会見などでの発言は、同社の戦略だけでなく、世界のIT市場を長年にわたってリードしてきた経験に基づく見識や、競合他社に対する歯に衣着せぬ見方を示すことも多々あり、いつも注目を集めてきた。
今回も同社が“クラウドと言えばオラクルだと言われるようになる”と注力する「クラウド」をテーマにさまざまな発言があったが、その中から興味深かったものを取り上げ、筆者なりに意図を読んでみたい。
「クラウドはIT市場を拡大する」
今回のイベントは、Oracleが日本市場でもクラウド事業へ本格的に打って出ることをぶち上げるのが最大の目的である。とはいえ、Oracleは数年前までクラウド事業には慎重な姿勢を見せていた。エリソン氏もかつてはクラウドに懐疑的な見方を示していた。なぜ、その姿勢が変わったのか。同氏の上記の発言が、それを象徴しているように筆者は感じた。
ミソとなるのは、クラウドがIT市場の「移行」ではなく「拡大」につながるという解釈だ。エリソン氏はクラウドがIT市場を拡大する要因として、「中堅・中小規模の企業が新規顧客になり得る」ことを挙げた。
同社のクラウド事業はこれまで、プライベートクラウドもしくはオンプレミスとのハイブリッド利用が中心だった。しかし、これはデータベースを中心とした顧客の移行ニーズに応えるイメージが強い。しかもその多くは大手企業だ。
そこで今回、同社が強く打ち出したのがSaaS事業の拡大だ。パブリッククラウドとしてSaaSを前面に押し出し、市場の裾野を広げて新規顧客を獲得しようというのが、上記の発言に込められたエリソン氏の意図ではないだろうか。
「SaaSは今年（2015年）内にも売上高トップを目指す」
今回のイベントで最も威勢のよかったエリソン氏の発言である。同氏によると、OracleのSaaSは現在、売上規模で米Salesforce.comに続いて世界2位。先述のように新規顧客を獲得することで、一気にSaaSトップベンダーへ躍り出ようという意気込みだ。
この発言のくだりで興味深かったのが、オンプレミスのアプリケーション市場でOracleの前に立ちはだかっていた独SAPとの比較論だ。…
株式会社シマンテックの発表によると、米Symantecは「インシデントレスポンスサービス」を全世界に拡大する。これは、脅威の手口がより巧妙になってきており、組織は自社のセキュリティ戦略を柔軟に変更する必要性に迫られていることに対応するもの。同社は「シマンテック インシデントレスポンス 緊急レスポンスサービス」および「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を全世界に対して提供する。日本における本サービスの提供は順次行われる予定。
シマンテック インシデントレスポンス 緊急レスポンスサービスは、サイバー脅威によってインシデントが発生した場合に、業務への影響を最小化しつつ、インシデントの解決、業務への早期復帰、インシデントの再発防止を支援するもの。また、シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービスは、セキュリティインシデントの影響を最小化するため、既存のインシデントレスポンスプロセスの評価、整理を行い、顧客の中で改めて実施するべき対応プロセス、事前に実施するべき防止策を認識することで事後対処型のアプローチから未然防止型のアプローチへの移行を促すもの。
元の記事を読む
