Microsoftが米国時間7月14日（日本時間15日）にWindows Sever 2003のサポートを終了するまで、残り3カ月となった。サポート終了後にセキュリティリスクが高まる恐れがあり、情報処理推進機構（IPA）が対象システムを漏れなく移行してほしいと呼び掛けている。
　
　　IPAが運営する「JVN iPedia」によれば、Windows Server 2003に関する脆弱性は2014年度で49件の登録があった。サポート終了後に脆弱性が見つかっても、Microsoftから修正パッチが提供される予定はない。Windows XPでは2014年4月にサポート終了直後に発覚した脆弱性の修正パッチが提供されたものの、これは“極めて異例”のケースといえる。
　
　　脆弱性を悪用された場合、組織内の閉じた環境に設置しているサーバでも、権限昇格によって機密情報が盗まれたり、データやシステムを破壊されたりする恐れがあるとIPAでは指摘する。IPAの調査で組織内のシステムに修正パッチを適用していないという企業は16.8％に上る。また、Webサーバなど外部からアクセスするシステムでWindows Server 2003を使用している場合、Webサイトの改ざんなどの危険性が想定される。
　
　　IPAは、「サポート終了で直ちに被害に遭うわけではないが、事業リスクを回避するために移行計画を立案し、後継システムへ可能な限り早く移行させることが望まれる」としている。