難民認定の偽装申請問題で、茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生３３人が昨年６～１２月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が入国管理局に難民申請していたことが分かった。

　　ネパール人のブローカーが同国人に偽装申請を指南していたことが既に明らかになっており、入管当局は、好待遇の就労先に移るための偽装申請が、他の国の出身者にも広がっている可能性が高いとみている。

　　難民認定制度は２０１０年に改正。逃亡した実習生でも、難民申請から６か月が経過すれば、実習先以外で働けるようになった。

　　茨城県神栖市の監理団体・波崎国際交流協同組合などによると、同組合は１３年１２月～昨年５月、計３５人のミャンマー人実習生を受け入れ、実習先として県内の水産加工会社などをあっせんした。ところが、同６月に３人が失踪したのを始まりに、毎月のように数人ずつが実習先から姿を消し、病気などで帰国した２人を除く３３人全員が同１２月までにいなくなった。