４月の統一地方選で行われる九州・山口の８県議選（４月３日告示、１２日投開票）で、民主党が公認候補の擁立に苦戦している。公認候補者数は現在、前回選（２０１１年）の約６割にとどまる。国政での反転攻勢に向けて地方での足固めが不可欠だが、政権与党だった前回選に比べて特に新人の擁立が進まず、告示まで２か月となる中、公認候補の擁立を事実上断念する県連も出ている。

　　「時間的に厳しい。擁立作業は今後もうしない」。１月下旬、民主党鹿児島県連の泉広明幹事長は、鹿児島市内で開かれた常任幹事会後、県議選（定数５１）への対応について沈痛な面持ちで記者団に語った。

　　県連は前回、公認候補を３人（うち新人２人）擁立。唯一、当選した青木寛・県連代表（６６）は今期限りで勇退するため、県連は「議席死守」を掲げて複数に声をかけてきたが、承諾は得られなかった。同県議選の公認がゼロになれば、１９９８年の結党以来、初めての事態。

　　泉幹事長は「じくじたる思い。無所属の方が活動しやすいということなのだろう」とため息をつく。今後は、すでに推薦を決めている無所属新人の当選に全力を尽くすという。