大塚家具の親子バトルがますます激しさを増しています。3月に株主総会を控えており、委任状争奪戦になっているからです。父と娘はどちらが正しいのでしょうか。また委任状争奪戦とはどのようなものなのでしょうか。

　[写真]大塚家具でお家騒動、創業家父娘の対立泥沼化（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　　大塚家具は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた家具販売チェーンです。会員制で顧客を囲い込み、トータルで家具を提案する手法で、一気に大手企業にのしあがりました。しかし、顧客の好みが変化してきたことや、日本人の所得が減ってきたことで、従来のやり方が徐々に通用しなくなります。2009年、業績悪化の責任を取る形で勝久氏は辞任し、娘の久美子氏が同社の代表に就任しました。
　
　　久美子氏は、従来の販売手法を転換し、一時は業績が下げ止まったかに見えましたが、2014年12月期の決算で営業赤字に転落してしまいます。久美子氏のやり方に疑問を持っていた勝久氏が久美子氏を辞任させ再びトップに就任したのですが、その半年後、今度は久美子氏が勝久氏を辞任に追い込み、代表に返り咲きます。3月に行われる株主総会を目指して、双方が新しい経営陣の候補者を発表する事態となっています。
　
　　同社は株式会社ですから、会社をどのように経営するのかを決定する権限は株主にあります。したがって経営陣の顔ぶれや、会社の最終的な経営方針は株主総会で決定されることになります。株主総会は、基本的に多数決になりますから、どれだけ多くの株主を味方につけるのかがポイントとなるわけです。
　
　　現在、同社の株式を最も多く保有しているのは創業者の勝久氏で、2013年12月末時点で18％のシェアとなっています。次に株式を持っているのは娘の久美子氏で、資産管理会社を通じて約10％の株式を所有しています。久美子氏の方が株数は少ないですが、どちらも大株主ですから、共に本人が代表に就任する資格は十分と考えるべきでしょう（資産管理会社の経営権をめぐっても争いがありますが、ここでは資産管理会社は久美子氏のものとします）。
　
　　そうなってくると、その他の株主が、どちらに付くのかで最終的な結果が決まります。株主総会における多数派工作のことを委任状争奪戦（プロキシーファイト）と呼ぶのですが、今回の争奪戦でカギを握っているのは、現在、推定で10％ほどの株式を所有していると思われる米国の投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」です。ブランデスが久美子氏に付けば、両者を合わせると勝久氏のシェアを超えるため、一気に久美子氏が有利となります。
　
　　久美子氏は、社外役員の増員や配当の増額など、安倍政権が進めるコーポレート・ガバナンスを重視する姿勢を打ち出し、他の株主を説得しようとしています。株主からみれば久美子氏の提案は魅力的に見えますが、創業者の勝久氏の実績と比べると経営手腕は未知数です。株主はどちらを選択すべきか、株主総会まで、悩ましい日々が続くでしょう。
　
　（The Capital Tribune Japan）

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