市に土地を無償貸与すれば、建物の解体費を全額補助した上に、固定資産税を非課税にする防災空地整備事業を２年前に開始。空き家の解体を進め、これまでに１３か所、計１３００平方メートルを確保した。更地にすると固定資産税が高額になることが老朽家屋の解体を阻む一因になっており、全国的に増える空き家対策としても注目されている。

　　震災の大火を免れ、狭い路地沿いに木造民家など約１４００軒が並ぶ長田区南部の駒ヶ林地区。その一角で、震災で被災したままになっていた「２丁目南部自治会」の事務所が解体され、先月、防災空地として開放された。

　　１４０平方メートルの土地は、普段は広場として使う。子供に路地に絵を描く遊びを味わわせようと、５メートル四方の黒板を地面に埋め込んだ。同自治会は、解体費などを工面できず、これまで事務所を放置していた。貝塚和信会長（７６）は「制度のおかげで撤去できた。平時は住民の交流場所になり、万一の時は命を守ってくれる」と期待する。

　　市が制度の対象とするのは、２０１２年に国が公表した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（１９７地区、計５７４５ヘクタール）に含まれる２２５ヘクタールを中心とした４地区。３年以上、市に土地を無償で貸し、誰でも出入りできるようにすれば、固定資産税が免除される。

　　建物の解体費は、市などが原則として全額補助し、管理者にはフェンスや遊具などの整備費として１００万円まで助成する。３月末までに、さらに５か所を整備する予定だ。

他市も解体費補助

　　密集市街地での防火力を上げるには、耐火性の低い老朽空き家の解体が有効で、他の自治体でも、解体費の補助などが行われている。

　　１１地区計３５７ヘクタールが「危険な密集市街地」とされる京都市は、固定資産税の減免はしないものの、１４年６月から、空き家を解体して、防災空地にする場合には、最大３００万円の補助を始めた。長崎市は、防災空地などとするために土地を市に寄付すれば、公費で解体する制度を０６年度から行い、これまでに４１棟を撤去。大阪府も１４年４月、解体費の補助率を引き上げた。

　　しかし、複数の相続人の意見がまとまらないことなどから、解体はなかなか進まない。全国的に空き家は増加傾向で、総務省の住宅・土地統計調査によると、１３年には８２０万戸と、０８年より６３万戸増えた。（畑中俊）