費用比較サイト 銀行ローン

• 「解体無料見積ガイド」が紹介した業者による空き家の解体（アールアンドエーブレインズ提供）

• 　　空き家が防犯面などから問題になる中、所有者による取り壊しを支援するサービスが広がっている。

  　　解体業者を比較検討できるサイトや、費用を貸し付ける銀行ローンも登場。解体しない場合も、近所迷惑にならないよう、定期的な見回りと手入れを代行するサービスが充実してきた。

  　　静岡県に住む男性（４９）は今年５月、千葉県内にある木造２階建ての実家を解体した。母親と同居を始めた４年前から、実家は空き家になっていて、防犯面で不安があった。今年１月に母親が亡くなり、相続したのを機に解体を決めた。

  　　地元の解体業者２社に見積もりを出してもらったが、価格が適正かわからず判断できずにいたところ、インターネットで解体業者を紹介するサイト「解体無料見積ガイド」を見つけた。紹介を受けた３社の中で、最も安い１２０万円の工事金額を提示した業者に依頼。妻は「費用を抑えたかったので複数の業者を比較検討できてよかった」と話す。東北地方にある妻の実家も、サイトで紹介された業者に解体してもらう予定だ。

  　　このサイトを運営するアールアンドエーブレインズ（東京）によると、全国の約６００業者がサイトに登録。従来、自宅の新築に伴って元の家を取り壊すのに利用されるケースが多かった。今年に入り、「空き家を解体したい」との問い合わせが増え、１２月上旬までに４５０件近くあった。昨年と比べてほぼ倍増。社長の鈴木佑一さんは「役所などから撤去を依頼され、解体を検討するケースが多い」と話す。

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  　　空き家が問題になっている地域では、解体費用を賄うローンも始まった。秋田銀行（秋田）は６月、「空き家解体ローン」の取り扱いを開始。融資金額は１０万～２００万円で、返済期間は６か月～５年。金利は年２・０％（変動金利、１２月現在）で、提携する県内１４市町村の解体事業補助金を受給している場合には、金利が１・７％になる。広報担当者は「解体しようにも負担感は大きく、ローンへの期待は高い」と話す。

  　　北都銀行（秋田）の「空き家活用ローン」は、解体費のほか、解体後の駐車場整備費や、解体せずに賃貸する際の改築資金としても使える。

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  　　ただし、解体すると、固定資産税が上がるため、踏み切れないケースもある。そこで、空き家の管理代行サービスも広がりを見せている。地域のＮＰＯ法人などが引き受けていたが、企業も参入している。

  　　大東建物管理（東京）は月に１度、空き家の窓を開けて換気をしたり水道の通水をしたりするほか、簡易清掃や郵便物の整理を行うサービスを全国で展開。費用は月額１万円（税抜き）。同様のサービスは、東急リバブル（東京）が首都圏と関西で、三井不動産リアルティ（東京）も首都圏で行っている。綜合警備保障（東京）のサービスは、センサーを使い、侵入者の監視を追加することもできる。（西内高志）