岩手県大船渡市は４日、東日本大震災の津波で浸水したエリアの土地所有者を対象に行った土地の買い取り意向調査の結果を発表した。

　　防災集団移転促進事業の買い取り対象となる災害危険区域内の住宅地１０８１件の地権者に昨年１２月～今年１月に調査し、９３５件から回答があった。「売りたい」との回答は６８１件（７２・８％）、「売りたくない」は２０９件（２２・４％）、「未定」は４５件（４・８％）だった。

　　市は、昨年１０月に指定を終えた災害危険区域（７７３ヘクタール）をどう活用するかを検討しており、住民の意見を踏まえた利用計画を３月までにまとめたい考え。計画上必要であれば、「売りたくない」とした地権者への土地売却交渉も進めるという。

　　市は「市の計画が決まっていないため、売却を迷っている人も多いと思う。活用方法をなるべく早く決めたい」としている。