自衛隊とアメリカ軍の協力のあり方を定めたガイドラインの改訂で、日米が合意し、集団的自衛権や地球規模でのアメリカ軍支援の拡大などが盛り込まれました。
　　日米「２プラス２」会談で１８年ぶりに改訂されたガイドライン。集団的自衛権の行使を前提とした自衛隊とアメリカ軍の連携が盛り込まれました。
　
　　また、これまで実質的に日本に直接影響のある事態のみを目的としていた協力の枠組みは、日本から遠く離れた地域にまで拡大。かつてのイラク戦争やアフガン攻撃に際して自衛隊が行った活動などを念頭に、アメリカ軍の支援や紛争地での平和維持活動をより積極的に進める姿勢が示されました。
　
　　「きょう、我々は日本が日本の領域だけでなく、アメリカやそれ以外の友好国の領域も、必要に応じて、防衛できるようになったことを確認した」（ケリー米国務長官）
　
　　アメリカ側が「歴史的な転換」と評価したガイドライン。ただ、新たに示された様々な軍事的協力は、安倍政権が進める自衛隊の活動を広げるための法整備が実現して初めて可能となりますが、未だ国会にも提出されていない法案の中身を先取りしてガイドラインに反映させた形です。
　
　　「自衛隊は現実的にどこまでアメリカ軍と連携して海外で活動すべきなのか、安保法制の国会審議を通じて、政府の説明責任と野党のチェック機能が問われます」（記者）
　（28日10:48）

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