2015年3月12日、韓国・ニューシスによると、韓国で2018年平昌冬季五輪の分散開催を求める声が高まっている。
　
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　ソウル市内で同日、平昌冬季五輪の分散開催を求めるための記者会見が行われた。スポーツ文化研究所、全国体育教師会など14の市民団体が参加し、「大会誘致当時8兆8000億ウォン（約9680億円）だった事業予算は、昨年末までに13兆ウォン（約1兆4300億円）にまで増えた。今後も予算の拡大が予想されるが、負債は国民が負担することになる。政府と組織委員会は国民の声に耳を傾けるべきだ」などと訴えた。
　
　また、昨年末に国際オリンピック委員会（IOC）が平昌五輪の分散開催を勧告したことを挙げ、「1都市だけでの開催は開催国の財政破綻や環境破壊の原因となる。分散開催をしても、『2018平昌冬季五輪』という名前は変わらない。常識的で合理的な分散開催案を政府が無視してはいけない」と指摘した。
　
　平昌五輪の分散開催問題について、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「開催権を返上するしかない。どう頑張っても赤字になるに決まっている」
　
　「分散開催に反対している人たちが負債を背負えばいい」
　
　「金メダルを50個くらい取らなければ国民の怒りは収まらないが、その自信はあるのか？」
　
　「五輪開催は韓国の経済に何の役にも立たない。開催資格を日本に譲渡しろ」
　
　「国民がこんなに不安に思っているのに、政府はなぜ危機感を持たない？何か秘策でも隠し持っているのか？」
　
　「日本や北朝鮮と共同で開催しようと言っているわけではなく、ソウル市と分散開催すればいいと言っているだけ。なんで政府はそんなにも強情なの？」
　
　「平昌五輪がどうなろうが関係ない。心配するのも疲れた…」（翻訳・編集/堂本）