去る2月27日、韓国・京畿道華城市の一戸建て住宅で猟銃乱射事件が発生した。原因は金銭トラブル。犯人（75歳）は鉱山開発などの事業に失敗、不動産など100億ウォンの財産を持つ実兄に事業資金の援助を求めたものの断られ、兄夫婦を射殺した。そこへ、通報を受けて駆けつけた華城西部警察署南陽派出所長イ・カンソク警部が犯人に撃たれて死亡した。

　　被害者宅には警察に通報した息子の嫁もいたが、事件直後2階から飛び降りて腰を負傷、病院で手当てを受けている。なお、犯人はイ警部を射殺した後、自身も猟銃で自殺、今回の猟銃乱射では合計4人が死亡する惨事となった。

銃乱射事件に武器を持たない交番警官が出動!?

　　朝鮮日報によると、当時イ警部は巡査1名と交番から現場に出動、一人で犯人の家に突入したところ、肩を撃たれて死亡したととのこと。しかし、その際にイ警部は防弾チョッキを着用していなかったという。

　　韓国では防弾チョッキはスナイパーや機動隊にのみ支給され、一般の警察官は犯人逮捕の行動規定により、現場の状況によって拳銃、警棒、手錠、防剣服、スタンガンなど必要な装備を準備するようにはなっているものの、そうした装備が不足気味で、現場の警官が丸腰（武器を所持していない状態）で出動するケースも少なくないという。

　　ある警官によれば、そのように普段はしまってある防剣服でさえ、出動が遅れそうな場合は着ることもなく現場に向かうことさえあるという。なお、この「防剣服」とは刃物による攻撃を防ぐためのもので、銃弾には非力である。

対北朝鮮ゲリラの「機動隊」が優先される事情

　　こうした、一般警察官の装備が充分でなく「冷遇」とさえいえる背景には日本とは異なる韓国の警察制度がある。

　　日本の警察は各都道府県公安委員会の下にそれぞれ警視庁なり府警、道警、県警が存在し、都道府県ごとに独自に行動している。警察庁という国家組織はあるものの、都道府県警の連絡・調整を担うだけで直接の指揮命令権は持っていない。

　　ところが、韓国の警察は警察庁が指揮命令権を持っていて、ソウル市警や各道の地方警察を動かす国家警察だ。さらに、機動隊が「戦闘警察」という名称で、デモの鎮圧だけでなく、北朝鮮の武装ゲリラ討伐という任務も担っており、準軍事的な存在となっているのだ。

　　この機動隊員は、警察官採用試験で採用された若者ではなく、徴兵制で集められ陸軍で軍事訓練を受けた者が配属され、階級制度も一般警察官とは異なっている。…