3月27日、タカタ <7312> は、同社のエアバック製品に問題があったとして、カナダの現地子会社に対し3件の集団訴訟を提起されたことを明らかにした。カナダ・オンタリオ州上位裁判所から2288億円に及ぶ損害賠償および懲罰的損害賠償を要求する送達を受けたことを発表した（1カナダドル=95.26円換算）。
　
　　原告は、カナダ・オンタリオ州ウィンザーのエアバッグ製品不都合による影響を受けた車両、あるいはリコール対象車両の保有者で、損害賠償と懲罰的損害賠償合計24億カナダドル以上をタカタの子会社に要求している。タカタは同訴訟に対して、現時点でこの金額が合理的で実際支払われるものではないとしているものの、今後、同本社と子会社に対し、同様の訴訟を提起される可能性を踏まえて、訴状の内容を精査して対処していくとしている。
　
　　タカタ製エアバッグについては、作動時にインフレーター（膨張装置）に異常破裂が生じ、金属片が飛び散り乗員を負傷させる恐れがあるため、各自動車メーカーはリコールを呼び掛けていた。国土交通省自動車局の資料によると、リコールは日本国内外合わせて14メーカーに広がっている。高温多湿地域で異常な破裂が多く発生しており、一部は製造工程に原因があったとされているが、その根本的な原因は分かっていない。
　
　　最も多く同社のエアバッグを搭載しているホンダ <7267> は、今月、問題となるエアバッグ搭載車をさらに追加し、リコール対象車を米国で約550万台と特定。同社のリコール対象車は、世界で1400万台以上に達することとなった。加えて、ホンダは、原因分析のために行われている自動車メーカー10社による共同調査とは別に、独自に専門機関（米調査会社エクスポーネント）にも委託し、早期の原因究明によるブランドイメージの回復を図る。
　
　　タカタも、応用研究機関の独フラウンホーファー研究所に依頼して検証を進めているが、いずれも原因特定には至っておらず、調査に時間がかかっている。
　
　　一方、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は、タカタが欠陥問題をめぐる調査に十分協力していないとして、1日当たり1万4000ドルの罰金を科すと発表していた。米国では報道が過熱し、政治問題までに発展、米国でも集団訴訟の動きがある。
　
　　なお、同社は現時点ではこのカナダでの送達の当期業績への影響を見込んでいない。（ZUU online 編集部）