中原地産市場研究中心は、３月２～８日の一週間で５４都市の物件成約件数が前週比５３．６％増の３万７６９０件だったと公表した。３月１０日、経済参考報が伝えた。
　中国指数研究院も、４０都市での成約面積が同５１．６％上昇したと公表。不動産市場の回復の兆候が見られる。
　中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「春節前よりは低い水準だが、利下げなどの刺激もあり、３月後半には市況はさらに改善が進むだろう。不動産取引を後押しする政策で、消費者のマインドは改善している」と述べた。
　都市別にみると、一級都市の成約件数は同６４．７％増、二級都市は同６２．４％増となっている。
　在庫圧力も緩んでいる。中指院によると１９都市の在庫総量は前週比０．６２％低下した。
　
　北京万科元董事長の毛大慶氏は「政府が住宅市場の安定を図る姿勢を見せていることと、投資が庶民の需要に対応する方向に向かっていることは、明るい材料だ」と分析した。
　（編集翻訳　浦上早苗）