静岡、山梨、神奈川の3県と国などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は16日、富士山の噴火に備え、ふもとの住民や登山者を溶岩流から避難させる具体的な手順を取りまとめた。

　
　　富士山の噴火時には、静岡県の沼津市や山梨県の富士吉田市など市町村ごとに県が避難先の自治体を決め、避難先の自治体は避難所を設置することが示された。避難路は中央自動車道や新東名高速道路など計28路線を「広域避難路」に指定。

　
　　住民は基本的に自家用車で避難し、高齢者や障害者、福祉施設の入所者など車での避難が難しい住民については、バスやトラックなどで避難場所まで運ぶ対応策が盛り込まれいる。

　
　　一方、観光客や登山者に対しては、火山性地震の増加などを確認した場合、山小屋や富士山救護所、観光施設などの連絡網を活用して情報を提供し、早期下山を促すとしている。

　
　　今回まとまった避難手順は、2014年2月に策定された「広域避難計画」に「対応策」として盛り込まれる予定。関連する地元市町村は2015年度中をめどに詳細な避難計画を策定することにしている。

　
　　なお神奈川県については、溶岩流の影響を受ける可能性は低いとして、検討対象に含めなかった。