（台北 15日 中央社）経済部は14日、今後当面の間、原子力発電所を含めた全ての発電方式を組み合わせて、柔軟性に富んだ発電所の運用を続ける方針を示した。一方で太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や、グリーン（環境・エネルギー）産業の発展に向けた取り組みを強調し、政策に対する市民の理解を求めている。
　
　この日、民間団体などは台北、台南、高雄の各地で大規模なデモを開催。台北では主催者発表で約3万人、警察発表で午後4時までに約1万2000人が参加し、原発廃止などを訴えた。
　
　経済部では市民らに対して、各発電方式のリスクを考える必要性があるとし、効率的な発電方式の組み合わせが人々のためになると原発の早急な廃止を否定。官民による理性的な意見交換が公共政策の形成につながると呼びかけた。
　
　（陳政偉／編集：齊藤啓介）