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<中国>軍備増強、アジアで突出 

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<中国>軍備増強、アジアで突出 

 <中国>軍備増強、アジアで突出 

 【北京・石原聖】中国政府は5日に公表した2015年予算案で、前年実績比10.1%増となる8868億9800万元(約16兆9000億円)の国防費を計上した。英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は13年から14年にかけてのアジア(オセアニアを含む)全体の国防費増加額のうち、中国が63.4%を占めたと指摘。今年の国防費が5年連続で2桁増となったことで、中国の軍備増強の突出ぶりが改めて浮き彫りになった。
 
  李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)での政府活動報告で「国防科学技術研究とハイテク武器装備開発に力を入れる」と述べ、軍拡路線を堅持する姿勢を鮮明にした。
 
  国防費の伸び率はやや鈍化したが、中国は1989年以降、10年を除いて2桁増を維持している。安全保障の専門家の間では「実際の中国の国防関連支出は1.5〜3倍」というのが定説。「国防費は軍の維持管理が中心で、軍事関連支出の一部でしかない」(中国人研究者)からだ。
 
  中国は装備の更新を急速に進めるとともに、軍事力に開きがある米国の「接近阻止」に有効な武器開発も並行して行っている。昨年1年間で3度、マッハ10で飛ぶ極超音速滑空機の発射実験を実施した。ステルス戦闘機の開発を進めているほか、国産空母の建造も本格化したとされる。
 
  中国軍の台頭を背景に世界的に軍拡の傾向にあり、日本の15年度予算案の防衛費は4兆9801億円(前年度比2%増)で3年連続で増加。インドの15年度国防予算案は約4兆7800億円で過去最高額となったが、いずれも中国の3分の1に満たない。米国は「(中国が)米軍の技術的優位を鈍らせようと多額の投資を続けている」(米国防総省)と警戒。16会計年度(15年10月〜16年9月)の国防予算案(戦費を除く)は要求ベースで前年度比7.8%増の5343億ドル(約64兆円)で、2年ぶりの増額要求となった。
 
  中国軍機関紙「解放軍報」などは制海権・制空権と並んで「制天権」という言葉を用い、サイバー空間を支える「空・宇宙の情報系統を確保する」ことの必要性に言及。昨年9月末には、国産空母建設に関わる中国の造船大手会社が「海洋構造物を使って離島に効率的に電力を供給する研究」を始めた。海上安全保障の専門家は「離島には大規模な発電能力は不要だ。埋め立てた島しょに監視レーダーを設置して電力を補給したり、係争海域に持ち込んだりすることもできる」と指摘し、軍以外でも軍事関連の開発が行われている現状を懸念している。

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