【北京・石原聖】中国政府は５日に公表した２０１５年予算案で、前年実績比１０．１％増となる８８６８億９８００万元（約１６兆９０００億円）の国防費を計上した。英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」は１３年から１４年にかけてのアジア（オセアニアを含む）全体の国防費増加額のうち、中国が６３．４％を占めたと指摘。今年の国防費が５年連続で２桁増となったことで、中国の軍備増強の突出ぶりが改めて浮き彫りになった。
　
　　李克強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）での政府活動報告で「国防科学技術研究とハイテク武器装備開発に力を入れる」と述べ、軍拡路線を堅持する姿勢を鮮明にした。
　
　　国防費の伸び率はやや鈍化したが、中国は１９８９年以降、１０年を除いて２桁増を維持している。安全保障の専門家の間では「実際の中国の国防関連支出は１．５〜３倍」というのが定説。「国防費は軍の維持管理が中心で、軍事関連支出の一部でしかない」（中国人研究者）からだ。
　
　　中国は装備の更新を急速に進めるとともに、軍事力に開きがある米国の「接近阻止」に有効な武器開発も並行して行っている。昨年１年間で３度、マッハ１０で飛ぶ極超音速滑空機の発射実験を実施した。ステルス戦闘機の開発を進めているほか、国産空母の建造も本格化したとされる。
　
　　中国軍の台頭を背景に世界的に軍拡の傾向にあり、日本の１５年度予算案の防衛費は４兆９８０１億円（前年度比２％増）で３年連続で増加。インドの１５年度国防予算案は約４兆７８００億円で過去最高額となったが、いずれも中国の３分の１に満たない。米国は「（中国が）米軍の技術的優位を鈍らせようと多額の投資を続けている」（米国防総省）と警戒。１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）の国防予算案（戦費を除く）は要求ベースで前年度比７．８％増の５３４３億ドル（約６４兆円）で、２年ぶりの増額要求となった。
　
　　中国軍機関紙「解放軍報」などは制海権・制空権と並んで「制天権」という言葉を用い、サイバー空間を支える「空・宇宙の情報系統を確保する」ことの必要性に言及。昨年９月末には、国産空母建設に関わる中国の造船大手会社が「海洋構造物を使って離島に効率的に電力を供給する研究」を始めた。海上安全保障の専門家は「離島には大規模な発電能力は不要だ。埋め立てた島しょに監視レーダーを設置して電力を補給したり、係争海域に持ち込んだりすることもできる」と指摘し、軍以外でも軍事関連の開発が行われている現状を懸念している。