◇「地方創生で重要な役割を」　成長戦略の具体化に意欲
　
　　全国銀行協会会長に１日就任する佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長が毎日新聞のインタビューに応じ、「農業や中小企業の海外進出などでメガバンクと地方銀行が手を組み、地方創生で重要な役割を果たしていくべきだ」と述べ、成長戦略の具体化に向け、地域や規模を超えた銀行同士の連携を推進する考えを示した。
　
　　佐藤会長は「成長戦略は官だけでなく、民間の力を生かす段階に入った」と指摘。地元を良く知る地銀と、海外や大企業にネットワークを持つ大手行が協力することで、「農業の生産から加工、販売までを手がける６次産業化や中小企業の海外進出、事業承継などを支援できる」とし、成長戦略を具体化していく上で「金融が果たす役割は非常に大きい」と述べた。
　
　　また、超低金利で貸し出しによる収益が圧迫される中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介手数料など「金利以外の収入を伸ばす戦略で銀行間に大きな違いが出る」と指摘。「グループに証券や信託を抱えるメガバンクと異なり、地銀は専門人材育成やノウハウ獲得のため、他行との連携などの行動を起こすだろう」と語り、銀行間の連携の動きが加速するとの見方を示した。
　
　　人口減少など地銀の経営環境の厳しさを背景に、金融庁も地銀に将来の成長につながる抜本的な収益改善策を迫っている。佐藤会長の発言は、連携強化により銀行の収益力を引き上げ、地域活性化にも貢献する狙いがあるとみられる。
　
　　一方、金融持ち株会社の傘下にＩＴ（情報技術）企業などを置けるようにする規制緩和が検討されていることについては、「金融業界は大きな変革が目の前に迫っている。各行が自助努力で新しい技術を取り込み、戦略を練ることができる」と述べ、規制緩和の方向性を歓迎した。
　
　　ゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げに向けた議論に対しては「地銀などの経営に大きな影響があり、死活問題になる。将来の完全民営化への道筋を示す前に引き上げを議論するのは間違いだ」と強く反対する姿勢を示した。【鈴木一也】