◇「税金投入で公務員の結婚の世話とは」と疑問の声も
　
　　人口減に悩む鳥取市が男女の出会いの場を作って結婚を促す目的で民間企業などと共同運営する「婚活サポートセンター」が１３日、男性の参加資格を「公務員限定」とするイベントを企画していることが分かった。安定した職業の男性を求める女性の要望を受けて企画したというが、市民からは「税金を投入して公務員の結婚の世話をするのはいかがなものか」と疑問の声も上がっている。
　
　　同センターは市が昨年１１月、市内のイベント会社などと共同で開設し、今年度は運営費の９０％以上に当たる５００万円を市が交付。新年度当初予算案でも７２０万円を計上している。
　
　　登録無料で、参加費を払えばイベントに参加でき、イベント会社の婚活コーディネーターが相談にも応じる。現在約４５０人が登録し、これまでに登録者限定や一般公募で計６回の婚活イベントを開催。延べ１２８人（男６７、女６１）が参加し、２１．８％に当たる１４組のカップルが誕生した。
　
　　男性を公務員に限るイベントは初めてで、１３日に市内の飲食店で開く「ホワイトデー婚活」（参加費は男性２０００円、女性１０００円）。一般公募にして当初男女各２０人を募集したが、女性は最多となる７９人が応募。定員を各３０人に増やしたうえで抽選した。
　
　　男性の勤務先は県庁、県警、公立校教員などで、鳥取市職員も数人いるという。【川瀬慎一朗】
　
　　◇市民の税金を使ってでは、文句は当たり前
　
　　鳥取大地域学部の藤田安一教授（公共政策学）の話　市民の税金を使って公務員に限定していては文句が出て当たり前だ。税金は市民の利益に還元しなければならず、広く募集すべきだ。