Facebookは3月17日、Facebook上でどのような情報をシェアすることができるかについて記載しているコミュニティ規定の更新を発表した。
　
　Facebookでは、利用者同士が共感と尊敬の気持ちを持ちながらやりとりし合える場となるようにという思いからコミュニティ規定を制定。Facebook上でどの様なコンテンツをシェアすることが望ましいのか、どんなものが報告や削除の対象になるのかを明文化した。
　
　規定そのものに変更はないものの、どういったコンテンツがわいせつだとみなされるのか、あるいはヘイトスピーチとみなされるのかといった点について、より明確に理解できるようなコンテンツを用意し、具体的な例を示している。また、コミュニティ規定には違反していなくても、個別の国や地域の法制度に違反するコンテンツは、削除・制限する場合もあるという。
　
　今回同時に公開した政府請求レポートでは、各国政府から、法律に違反するとしてコンテンツの制限などの請求を受けた数を発表。
　
　不当な請求や、拡大解釈された請求については、Facebook側から異議を申し立てている。当該の国や地域でのみ法律に違反するコンテンツについては、Facebook上から完全に削除するのではなく、その国・地域内からのアクセスを制限するといった対応を行う場合もあるという。
　
　日本政府による開示請求では、2014年7月～12月に9件の請求があり、一部開示されたデータは11.11%(1件)だった。米国では約1万4000件、欧州主要国も1000～2000件の請求があることから、日本政府の開示請求は相対的に見て、かなり少ない結果となっている。