2015年3月3日、中国新聞社は海外メディアの報道を引用し、過激派組織「イスラム国」がその残虐性のために資金援助を減らしているとの米高官の発言を紹介した。人質を残酷な方法で殺害したことなどが中東の世論に影響を与え、組織に対する資金提供が大幅に縮小しているという。
　
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　ジェームズ・クラッパー国家情報長官は2日、中東では「イスラム国」に対する世論が揺らいでいると指摘。この一方で、同組織の宣伝活動は依然効果を上げているとの懸念を示した。
　
　同長官は「イスラム国」に対する資金援助は大幅に減っているものの、獲得した資金全体で考えると1％にも満たないと述べ、宣伝活動がこなれてきた同組織に対抗するには世論を味方につける必要があるとの見方を示している。（翻訳・編集/野谷）