３日付の韓国聯合ニュースによると、劉正福・仁川市長は同日午前、ドバイで政府系投資機関インベストメント・コーポレーション・オブ・ドバイ（ＩＣＤ）の副社長と会談し、同市コムダンに未来型のグローバル企業都市を建設するための投資意向書（ＬＯＩ）を受け取った。環球網が伝えた。
　ＩＣＤ総裁が２週間後に仁川を訪問して正式に了解覚書（ＭＯＵ）を交わし、仁川市西区コムダンの３８６万平方メートルの土地に３６億ドルを投じてグローバル企業都市を建設する。情報通信技術（ＩＣＴ）などの先端産業や教育機関などを集めて「知的クラスター」を形成する未来型都市になるという。
　ドバイは２００３年に４００万平方メートルのスマートシティを建設しており、マイクロソフト、ＩＢＭ、キヤノンなど世界的な先端企業３０００社以上が拠点を構えている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）