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「痩せすぎ」モデル禁止法案、仏議会で審議 実刑や罰金も

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「痩せすぎ」モデル禁止法案、仏議会で審議 実刑や罰金も

「痩せすぎ」モデル禁止法案、仏議会で審議 実刑や罰金も

【AFP=時事】「痩せすぎモデル」のファッションショーへの起用を禁止する法案の審議が17日、フランス議会で始まった。ファッションの都・パリ(Paris)のモデル事務所は声をそろえて反対を叫んでいる。

日本人モデルが少ないのはなぜ?

 審議されているのは保健法の修正案で、体格指数(BMI)が一定基準を下回るモデルの雇用をモデル事務所に禁止する内容。法案を支持するマリソル・トゥーレーヌ(Marisol Touraine)保健相は、「モデルたちはよく食べ、健康に気を使うべきだ」と仏テレビに述べた。

「これは、モデルたちを美しさの手本とする若い女性たちへ向けた重要なメッセージだ」(トゥーレーヌ保健相)

 修正案ではモデル事務所に対し、所属する各モデルについて、BMI値が健康とされる基準を満たしていることを証明する医師の診断書の提出を義務付ける。違反した場合は、最高で禁錮6月の実刑と罰金7万5000ユーロ(約970万円)の罰金が科される。

 また、「拒食症を容認する」ウェブサイトを違法化し、「必要以上に細さを美化する」ことを犯罪とみなす。

■拒食症3万人超、「元から細い子も」

 法案を提出した社会党のオリビエ・ベラン(Olivier Veran)議員は、「3万~4万人」のフランス人が拒食症に苦しんでいると指摘。「その9割は未成年者だ。女性が美しくなってショーに出るには病的に細くならなければいけないという、ファッション業界が振りまくイメージは非常に強い社会的影響を持っている」と訴えた。

 一方、全仏モデル事務所組合(SYNAM)は、修正案が可決されれば仏モデル業界は競争力を失うと反発。「フランスのモデル事務所は、欧州のライバルたちと常に競合している。結果として、欧州的なアプローチが求められている」との声明を出した。

 パリでモデル事務所を経営するジェラール・マリー(Gerald Marie)氏は、AFPの取材に対し、拒食症を減らす法律の制定は前向きな動きだと評価しつつ「何でも一緒くたにするべきではない」と反論した。「拒食症の子もいれば、元からとても痩せている少女もいる。ほっそりした子に1日中食べさせたとしても、細いままだろう」

 過度に痩せたモデルの起用を制限する法律は、スペイン、イタリア、ベルギー、チリ、イスラエルなど複数の国で既に成立している。【翻訳編集】 AFPBB News

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