安倍政権が規制改革の主軸と位置づけた農協改革が先ごろ決着した。日本の農業分野では、全国農業協同組合中央会（全中）が1954年の発足以来、農村票を武器に大きな発言力を示してきたが、大幅に権限が縮小されることになった。政府は農産物の流通の半分を握る地域農協の競争と創意工夫を促し、農業再生につなげたい考えだが、この農業改革が日本農業の構造改革や農家の所得向上につながるのか、未知数だ。
　
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　安倍政権は農協改革をアベノミクスの第3の矢「成長戦略」の目玉と位置づけ、並々ならぬ熱意を示した。農業を成長産業に変える戦略を描く。全中の統制力をなくして各農協の組合長の経営感覚を磨き、新しい農産物の開発を促す。中国をはじめとする国々への輸出など販売ルートの開拓にも期待する。
　反対勢力が強かった自民党も農協改革を大筋了承。個別農協の経営の自由度を高める方針を表明した。
　
　今回の農協改革により、2019年3月末までに全中が一手に引き受けてきた監査・指導権を廃止。地域農協などから監査料の見返りなどとして集めていた負担金（年間約80億円）も全廃され、任意の会費制となる。農協監査は公認会計士による外部監査に移行、地域農協の経営の独立性と透明性を高める。全中の監査部門は新たに監査法人として出発することになる。
　
　行政に意見を述べる「建議権」もなくす。建議権は、かつては米価引き上げ闘争で農林水産省の審議会に委員を送り込んだり、農業予算の増額をめざして農相に会談を申し込んだりと、政治力の象徴とされてきた。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）は株式会社に転換され、経営力のある農協が出資を増やして発言権を高めることも可能になる。農地を所有できる農業生産法人への出資比率も現行25％から50％未満まで広げて企業が参入しやすくする。
　
　◆TPP交渉妥結も念頭に
　
　TPP（環太平洋経済連携協定）も念頭に置いた。全中は全国の農協から指導・監査などの対価として年間約80億円を集めている。首相側は、全中がその潤沢な資金と動員力で、TPPに対する反対運動を繰り広げていることを問題視。TPP交渉が妥結へ向けて進展する中、全中の勢いをそぐ狙いもあり改革を押し切った。政権与党が昨年12月の衆院選で大勝し、首相の指導力が強まったのに加え、来夏の参院選まで大きな国政選がないこともあり、農林族を中心とする自民党内の抵抗も抑えられた。…