政府は１３日、警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、日弁連などから「冤罪防止策が不十分」との批判も出ており、議論になりそうだ。

　　２００９年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した文書偽造事件をきっかけに供述調書に依存しない捜査・公判改革の議論がスタート。法制審議会（法相の諮問機関）は昨年９月、法改正要綱を法相に答申していた。

　　改正案は、逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化するよう義務付けた。