【カイロ＝柳沢亨之】ＡＦＰ通信は４日、リビア中部シルテの南約１００キロ・メートルにあるマブルーク油田に３日夜、武装集団が侵入し、外国人５人を含む１３人を殺害したと報じた。

　　ロイター通信はフランス外交筋やリビア当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が関与しているとの見方を伝えた。

　　外国人の国籍は、フィリピン人３人とガーナ人２人。この油田はフランスの石油大手「トタル」などが所有し、リビアの地元企業が運営。事件発生時は生産を中止していたという。

　　リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が割拠し、治安が悪化している。イスラム国は昨年１１月、政情不安に乗じる形でリビアに「州」を置くと宣言。１月２７日には首都トリポリのホテルが襲撃され、外国人ら９人が死亡する事件があり、イスラム国系の地元過激派集団が犯行声明を出した。