【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は６日、自身の給与を１０％カットする大統領令に署名した。ウクライナ危機を受けた欧米の対ロシア制裁や原油安などによる経済危機を踏まえた。上下両院議員らも一律１０％減とする。

　　プーチン氏が経済危機の克服に２年かかると説明し、通貨ルーブル暴落で物価も高騰する中、大統領が「率先垂範」して緊縮財政をアピールし、国民の理解を得たい考えがある。

　　ただ、大統領の給与はウクライナ南部クリミア半島編入後の２０１４年４月、１６５％アップしたばかり。

　　経済紙ＲＢＫによると、プーチン氏の月給は７１万５０００ルーブル（約１４３万円）で、１０％カット後は６４万３５００ルーブル（約１２９万円）。

　　もっとも、毎年４月に発表される大統領らの所得や資産を検証する方法はなく、額面通りに信用する国民は少ない。最近も「プーチン氏はスペインに別荘を所有している」との情報が流れ、大統領府が否定する騒動があった。