2015年3月17日、国際金融筋によると、中国主導で今年末にスタートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、英国に続いてドイツ、フランス、イタリアが参加する見通しになった。主要7カ国（G7）の大半が参加することになり、国際金融機関として信認が高まる。カナダやオーストラリア、韓国なども追随する可能性があり、慎重姿勢の日本の判断が注目される。
　
　【その他の写真】
　
　経済成長が著しいアジアでは、成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされている。このニーズを狙って、中国が「新興国による新興国のための国際投資機関」を標榜して主導したのがAIIB。上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、中国が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。
　
　この投資銀行には、東南アジア10カ国、インド、ニュージーランドなど28カ国の参加が既に決まっており、30カ国を超えることになる。南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。アジア専門家によると、深刻な投資資金不足にあえぐアジア諸国にとって、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案を拒否する理由は見当たらないという。先進国のインフラ開発会社や商社などは「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業などで不利になるのでは」と懸念している。
　
　AIIBと役割が似た国際機関としては、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。それぞれ米国と日本の発言力が強く、歴代総裁ポストは世銀が米国人、ADBは日本人が就任する。中国をはじめとする新興国が発言権の増大（出資分担金増）を求めるIMF改革は米議会が承認せず実現していない。現状に不満を抱くブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）は14年7月、「BRICS開発銀行」の設立でも合意に至った。
　
　一方、中国はAIIBへの参加を日本、米国にも要請。「日本はアジアの重要な国であり、日本もアジアの発展に向けてAIIBで重要な役割を担ってほしい」と伝えてきたという。AIIBは中国の巨額資金が拠りどころ。中国の国益を優先する「世界戦略の先兵となるのでは」との懸念は拭えない。しかし、G7の大半が参加することで、発行債券などの格付けが上がり、低金利での資金調達が可能となる。
　
　中国は6月末までに各国の出資比率などをまとめた設立協定を結ぶため、3月末までに創設当初の参加国を確定する方針だ。米国も参加国増加は止められないと見てAIIBを容認する姿勢に転じている。日本は難しい判断を迫られるが、「孤立を防ぐため関与し、内側から日本の立場を反映すべきだ」との意見もある。（八牧浩行）