中国メディアの中工網は１２日、中国人観光客が日本で電気炊飯器などを爆買いしたことは「中国で信頼や信用が崩壊の危機に瀕していることを示す」ものだと論じる記事を掲載した。
　
　　記事は、中国経済や中国社会の発展において「信頼や信用の崩壊に関する問題が極めて大きな影響を与えている」と主張し、「信頼や信用は本来、中華民族の伝統的な概念であり、社会主義の核心的価値観である」と論じた。
　
　　さらに、信用や信頼が存在する社会こそ経済発展の前提であり、企業にとっても信用は社会の一員として存在するうえでの必要条件だと指摘。信用や信頼が欠けていることは経済発展を損なうばかりか市場や社会の秩序を損ない、人びとの利益を損なうことにつながると論じた。
　
　　一方で記事は、「現在の中国社会には信用が欠けている」と指摘し、経済面では海賊品があふれ、借金を踏み倒し、社会においては試験の不正行為がはびこり、老人が道で転んでも誰も助けようとはしない」と指摘、「社会に信用がなく、道徳に欠ける行為ばかりだ」と論じた。
　
　　さらに、北京大学の教授の言葉を引用し、中国の社会では「人間関係における信頼ばかりか、国民と社会、国民と政府間における信用、信頼関係が崩壊の危機に瀕している」とし、こうした社会だからこそ中国人消費者は中国製品を購入せず、わざわざ日本を訪れ、日本の製品を購入しているのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、山西省で海賊版などを破棄する様子）
　
　
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