（台北 17日 中央社）仏教系慈善団体の慈済基金会（花蓮県）は16日、台北市内の自然保護区を整地し、国際ボランティアや災害救助などの活動拠点となる施設を建設する土地開発計画について、社会の理解が得られないとして撤回を発表した。同計画は住民や環境保護団体などの強い反発にあい、10年以上にわたって開発の可否が争われていた。
　
　開発計画は今年2月、柯文哲台北市長が計画を進める慈済を非難したことをきっかけに表面化。インターネット上などで賛否両論の議論が起き、世間の注目は同団体の財政の透明性などにまで及んでいた。
　
　（顧セン／編集：杉野浩司）