2015年3月18日、4月下旬の訪米時に予定されている安倍晋三首相の米議会での演説や8月に発表する戦後70年談話の内容に絡んで、日米韓3カ国間の動きが慌ただしくなっている。
　
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　聯合ニュース英語版やニュース1の報道によると、日韓両国は16日、ソウルで、慰安婦問題についての外務省局長級協議を行い、問題解決に向けて双方が努力を続けることで意見が一致した。協議は昨年4月に始まったが、日本側が過去の過ちについて真剣に謝罪することに前向きでないため、これまでのところ大きな進展はないという。
　
　慰安婦問題について日本政府は、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて償い事業を行ってきたが、韓国側は真剣に謝罪していないとして、さらなる謝罪と賠償を求める態度を崩していない。韓国のネットユーザーからは、「日本はもうずいぶん前にアジア女性基金として賠償金を韓国に支払い、謝罪したと思うが、謝罪したのは日本政府ではなく、財団法人だった。日本政府が直接損害を賠償すべきだ」などの意見が寄せられている。
　
　日本政府は安倍首相の訪米に先立ち、国家安全保障局の谷内正太郎局長を15日ワシントンに派遣し、「日米防衛協力の指針」の見直しや環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉について米政府首脳と意見交換する予定。慰安婦問題についても「解決済み」とする日本政府の立場を詳しく説明する方針だ。
　
　安倍首相は訪米時、戦後70年周年を迎える日米関係について米議会で演説することになっているが、米華字メディア・多維新聞は、歴史問題で揺れる日韓関係の影響によって演説が中止になる可能性があるとの見方を報じている。（編集/KO）