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2015年3月21日、韓国で低迷する自国経済の先行きに不安が広がっている。各種経済指標は軒並み悪化。日本経済が回復する中で「日本特需」の恩恵を受けられていないとの報道もあり、韓国のネットユーザーは「すでに経済は滅んでしまった」「庶民は息絶える」などと、政権批判を強めている。
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韓国統計庁によると、今年1月、産業界全体の生産は前月比1.7%減少し、13年3月(1.8%減)以来、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業生産は前月比3.7%と急減、 08年12月(10.5%減)以来、最大の減少幅となった。サービス業の生産も前月比0.4%減少した。
また、韓国銀行によると、経常収支の黒字は69億4000万ドル(約8420億円)で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額は414億6000万ドル(約5兆300億円)にとどまり、前年同月比で3.4%減少。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。
さらに韓国・ソウル経済によると、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で広がった消費自粛ムードが残り、個人の財布のひもが固い上、企業も投資をせず、不動産市場・投資信託だけに資金が集中している現象が起きている、という。
日本との関係で韓国貿易協会は18日、昨年の対日輸出が322億ドル(約3兆8600億円)で前年より7.2%減少し、3年連続の減少となったと発表。朝鮮日報は日本経済が円安や量的緩和政策などで大きく回復する中で韓国企業は伸び悩んでおり、「日本特需」を享受できていないと伝えた。
観光面でも昨年の日本人観光客は217万人で12年をピークに毎年減少。観光業界関係者は「李明博(イ・ミョンバク)前大統領が独島(日本名・竹島)を訪問してから、日本人観光客が急激に減った。今までは中国人観光客のおかげで内需を保てていたが、今後、中国人観光客も日本に奪われてしまう可能性がある」と憂慮している。
こうした状況に韓国のネットユーザーからは
「政府の政策がうまくいってないのをセウォル号事故のせいにするな」
「政府が庶民に税金爆弾を落とすから、お金が回らない」
「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
「庶民は息絶える」
「韓国の家計負債は不渡りレベル」
「税金と物価は上がるけど、給料は下がる。こんな状態で景気がよくなる訳ないだろう」
「どこから間違ったのだろう。この国は…」
「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるわけがない」
などと、朴槿惠(パク・クネ)政権の経済政策を批判するコメントが多く寄せられた。(編集/KU)