2015年3月5日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、米司法当局が韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が米国に持つ資産112万6000ドル（約1億3500万円）相当を没収したと伝えた。
　
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　米側によると、全元大統領の家族がカリフォルニア州に持つ家屋を売却した際に得た現金などを差し押さえたもので、没収した資産はソウル中央地方検察庁の銀行口座に送金するとしている。
　
　全元大統領は在任中に韓国企業から2億ドル（約240億円）を超える賄賂を受け取り、1997年に汚職などの罪で死刑判決を言い渡されたが、後に特赦となった。その後、当局が2億ドルの返却を求めたが破産を訴えていた。韓国と米国で資金洗浄を行っていたとみられている。
　
　米国は2010年以降、他国から流入した汚職による不正資金の大規模な調査に乗り出しており、摘発した不正資金については本国に返還している。（翻訳・編集/野谷）