ハンギョレ新聞は９日、平昌五輪の分散開催は「まだ遅くない」と報じた。ハンギョレ新聞が中堅建設会社２社と共同で独自に調査した結果、アイスホッケー、フィギュア、ショートトラック、アルペンスキーなど一部種目をソウルや茂朱などに分散して行なうと、３６５８億ウォンを節約できるという。競技場変更における補強工事や増築に必要な施行期間は約１２か月。「時間がないので分散は難しい」という政府や組織委員会の話とは異なる結果だと伝えた。設計チームは「設計と土木工事を並行して行なえば、８か月に縮められる」とも述べた。
　今回、共同調査を行なった２社は、野球場やプール、スキー場などで実績のある業者で、設計は国際五輪委員会（ＩＯＣ）のテクニカルマニュアルに沿った形で練られた。
　調査結果によると、江陵に建設中の男子アイスホッケーの競技場の代わりにソウルの五輪公園内にある水泳場を活用すると、埋立て費用１２９億ウォンと工事費１８３億ウォンがかかるが、総事業費１０７９億ウォンに比べ、７６８億ウォンが節約できる。カソリック関東大学内に建設中の女子ホッケーもソウルの木洞アイスリンクを活用すると３６９億ウォンが節約できる。江陵アイスアレーナで開催予定のフィギュアとショートトラックは、五輪体操競技場を活用すれば８８３億ウォン、 旌善に建設中のアルペンスキー場の代わりに茂朱リゾートを活用すれば、節約効果は１６３８億ウォンに達するという。
　記事は、平昌五輪の分散開催は昨年１２月８日、国際五輪委員会が「アジェンダ２０２０」を総会で満場一致で通過させ触発されたが、朴大統領は「分散開催は意味がない」と反対している。一方で市民や体育団体は分散開催を要求しているという。「アジェンダ２０２０」の革新的な内容は、１国１都市の原則の破棄だとし、平昌五輪組織委員会に交渉の意思があれば、ＩＯＣも一部種目の分散開催を否定はしないだろうと予測した。
　この報道に対し、ネットユーザからは様々な意見が寄せられている。
　「日本との分散開催には絶対に反対だが、ソウルや他の地域との国内分散は考慮すべき」
　「税金を使うことなんだから、もっとよく考えてほしい」
　「アジェンダ２０２０とも合致するなら、分散でいこう」
　「いまからでも遅くない。土木建設業者ばかり潤うことはやめろ」
　「いい記事。具体的な対案があるのがいい」
　「分散のほうが利益があるとしても、政治家のゴミたちが分散するわけがない」
　「誰か大統領を説得してほしい」
　「能力がないなら、分散でもいい。北にあるスキー場を使ってもいいと思う」
　「赤字にした張本人が誰か、国民が一番よく知っている」
　「五輪が建設業者のためのイベントになってはならない。国家経済に赤信号が付き、庶民経済が苦しくなっても既得権は興味を持たないだろう」
　「返上か分散以外、方法がない」
　（編集翻訳　ＭＪ）