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2015年3月19日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、米国の政治専門紙「ザ・ヒル」に慰安婦問題の謝罪を求める広告が掲載されたと伝えた。米国の韓国系団体が18日付の同紙に掲載したもので、安倍晋三首相が慰安婦問題について謝罪することを求めている。
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安倍首相は4月末ごろに訪米し、米国会で演説をするとの見方が出ており、広告はこれについて「米国会での演説実現に努力する前に戦争責任を認めろ」「性奴隷とされた被害者に謝罪しろ」と訴えている。さらに、靖国神社の参拝中止を約束するよう求めており、一部の韓国系市民は安倍首相の演説を阻止するよう、米国会議員に働きかけを行っているという。
慰安婦問題をめぐっては、米国の元下院議員のエニ・ファレオマバエガ氏が安倍首相に対し、「元慰安婦の被害者はすでに高齢となっていて名誉回復のために残された時間は少ない。今が謝罪すべき時」と提言している。また、「もし安倍首相が米国会で演説をするならば、歴史問題にピリオドを打つべきだ」と指摘し、「元慰安婦らは安倍首相の謝罪を長い間待ち続けている」と意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）
【AFP＝時事】昨年8月にイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に殺害された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー（James Foley）氏は、1人でなら脱出できたのに友人を見捨てられないとの理由で逃げるのを諦めていたことが、同時期に拘束されていたスペイン人記者の話で明らかになった。
IS、グアンタナモまねた施設に人質拘束
ハビエル・エスピノサ（Javier Espinosa）記者は、ISに拘束されていた2013年9月～14年3月の体験をつづったスペイン紙エルムンド（El Mundo）の連載記事の中で、フォーリー氏が英国人カメラマンのジョン・キャントリー（John Cantlie）氏とともに2度、脱出を試みていたと語った。
■「ジョンを残しては行けない」
エスピノサ記者は、同じくスペイン人のカメラマン、リカルド・ガルシア・ビラノバ（Ricardo Garcia Vilanova）氏とともに拉致された後、シリア・アレッポ（Aleppo）北部の工業団地に移送された。そこには、フォーリー氏ら21人の人質が拘束されていたという。
「フォーリー氏とキャントリー氏は2回、脱出を試みた。1回目は始まる前に失敗に終わった」と、エスピノサ記者は16日掲載の記事で明かした。「2回目の挑戦で、米国人記者は人として途方もないほどの『深み』を見せた」
エスピノサ記者によると、フォーリー氏は「人質たちが拘禁されていた部屋から抜け出すことに成功し、毛布にしがみついてキャントリー氏を待った」。だが、キャントリー氏は監視役に見つかってしまったという。
「フォーリー氏は1人で逃げることもできたのに、投降した。『ジョンを1人残して行くことはできなかった』と言っていた」
15日に掲載された連載第1回の記事では、ISが欧米人の人質をキューバのグアンタナモ（Guantanamo）米軍基地内のテロ容疑者収容施設を模した施設に拘束し、模擬処刑を繰り返していたことが証言されていた。エスピノサ記者によれば、人質たちは監視役のうち3人から拷問や模擬処刑を繰り返されたが、脱走を試みたキャントリー氏とフォーリー氏は特に激しく拷問されたという。
エスピノサ記者とガルシア氏が解放された5か月後の2014年8月、ISはフォーリー氏を殺害した。キャントリー氏は昨年10月にISのプロパガンダ動画で無事な姿が確認されたが、その後の安否は分かっていない。【翻訳編集】 AFPBB News
（台北 19日 中央社）台湾の旅行者が寝る前にベッドでする行為の1位は「テレビを見る」（84％）で、恋人と「イチャイチャする」人も34％に上ることが、オンラインホテル予約サイト大手、ホテルズドットコムが18日に発表した世界の旅行者の睡眠に関する調査結果で分かった。
2位は「インターネット」（46％）。次いで「食べ物を食べる」（45％）が入った。恋人と親密な行為をする人の割合は4番目に高かった。外出着のまま寝る人の割合は45％で、タイ（52％）、香港（47％）に続き3位だった。
一方、「イチャイチャする」を選ぶ割合が最も高かったのはスペインで、70％に上った。
同調査は3月18日の「世界睡眠デー」に合わせて行われたもの。世界25の国と地域の25000人以上の旅行者を対象にした。
（蔡和穎／編集：名切千絵）
（台北 19日 中央社）昨年秋から続く少雨による台湾の水不足が深刻さを増している。経済部は18日、5月末に一部地域で予定していた給水制限の段階引き上げを4月中旬に前倒しする可能性があると発表。時間指定断水など、市民生活や経済への本格的な影響が現実味を帯びてきた。
北部の水がめ、石門ダム（桃園市）の18日の貯水率はわずか23％。永和山ダム（苗栗県）でも26％と逼迫している。13日からは新北市の一部、桃園市、苗栗県で工業用水の給水制限を強めたが、まとまった雨は依然として降っておらず、状況は悪化する一方だ。
経済部のトウ振中部長は19日、「楽観視はできない」と深刻さを強調。各界に節水や万一の事態に対する備えを呼びかけている。（トウ＝登におおざと）
（黄巧ブン、林孟汝／編集：齊藤啓介）
（台北 19日 中央社）中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生グループらが台北市の立法院（国会）を占拠した“太陽花（ひまわり）学生運動”から1年を迎えた18日夜、同院周辺で取り決めに対する監督条例の制定や政治改革などを訴えるイベントが行われた。
民間団体の呼びかけで開催されたこのイベントには、当時の学生リーダーの1人、陳為廷氏も参加。批判の矛先はサービス貿易取り決めを推進する馬英九政権だけでなく、中国大陸の習近平氏との会談に向けた動きが噂されている与党・国民党の朱立倫主席（党首）などにも向けられた。
現場には午後10時までに約1200人（警察発表）が集まり、警察は約800人を動員して警備に当たった。イベントの最後には参加者ら全員で太陽花学生運動の応援ソング「島嶼天光」（この島の夜明け）を合唱し、シュプレヒコールをあげた。
（劉建邦／編集：杉野浩司）
