社会そのほか速
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【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会の上院本会議は１８日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「人道に対する犯罪を二度と許さないことを世界に示すため、歴史的記録として後世に残すことを願う」とする決議案を全会一致で可決した。
決議は、１９３０年代から第２次大戦中にかけて推定２０万人以上の若い女性が日本政府の指示で「性奴隷」として集められ、多くの被害者が旧日本軍兵士に拉致されたと証言しているとした。その上で、存命中の被害者に敬意を表し、現在も世界中で続く人身売買と闘っていく決意を記した。
メリーランド州は首都ワシントンに隣接している。
マカオ治安警察局は１７日に特別記者会見を行い、１６日に売春グループを摘発、本土人の容疑者４２人を拘束したことを明らかにした。主犯格の１人は１６歳だったという。騰訊網が１８日報じた。
拘束されたのは男３４人、女８人の計４２人。そのうち３人が実際に売春行為を行っていた。また、２８人が重慶市出身で、メンバーの年齢は１６－３０歳、主犯格の４人は１６－２７歳だった。
警察によると、この売春グループは昨年末に携帯電話のＳＮＳを利用して客と連絡を取るとともに、同郷者をマカオに呼んで売春させた。長期間にわたってコタイにあるホテルの４室を拠点として、女３人が指定された部屋で売春行為に及ぶよう手配していた。
記者会見では犯罪に使われたｉＰｈｏｎｅや香港ドル、人民元、コンドームなどが展示された。容疑者らは組織犯罪や売春操作の容疑で、検察当局に引き渡される見込みだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
2015年3月18日、人民日報（電子版）は韓国メディアの報道を引用し、「仲間外れにされないために、韓国の小学生が14金のかばんで登校」と題した記事を掲載した。
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少子化や一人っ子家庭の増加に伴い、韓国の親は子どもの学習用品に大金を費やす傾向にある。転倒しても頭部を守り、水にも浮くという日本のランドセルは70万ウォン（約7万5000円）で売られていたが、仕入れた100個はすべて完売。さらに、14金の装飾が施されたかばんも登場している。
かばん以外では、28万ウォン（約3万円）の筆箱や1本10万ウォン（約1万円）の鉛筆など、子どものためにお金を惜しまない親の心理をついた高額商品が数多く販売されている。
なぜこうしてまで子どもに高額な学習用品を買い与えるのか、報道では「親は決して高い学習用品を好んでいるわけではないが、最終的には高額なものを選んでいる。それは、『わが子がほかの子よりも安いものを使うと仲間はずれにされる』と心配する親が多いからだ」と伝えている。（翻訳・編集/内山）
１８日付の中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、「韓国人はなぜ海外フリー旅行を好むのか？」と題した記事で、韓国人の多くは若い時に「海外バックパック旅行」に憧れたことがあると報じた。
韓国の観光業界は１８日、今年に入ってから韓国人の海外個人手配旅行が大幅に増加していると発表した。１月と２月に韓国の大手旅行会社「ハナツアー」が販売した個人向け海外航空券は１０万８４１６枚に上り、前年同期の８万６４９２枚から２５．３％増加した。個人向けの海外ホテルの予約件数も、前年同期の２万１５４７件から今年は３万１９６０件と４８．３％の増加になっている。
韓国人はなぜ近年、海外フリー旅行を好むようになったのか？その理由について、韓国観光業界の専門家は「格安航空会社と一般航空会社が『航空券の安売り合戦』を展開していることが大きい」と指摘する。韓国格安航空会社の利用者は年々増加しており、１１年は国際線で全体の４．３％だったのが、１４年は１１．５％まで上昇。個人手配旅行をメインに取り扱う旅行会社「インターパーク」では、フリープラン商品の売上が全体の８割を占めるという。
韓国人の個人旅行者に人気の渡航先は、東南アジア（２６．８％）、欧州（１９．８％）、アメリカ州（１９．２％）、中国（１８．３％）、日本（１１．８％）、南太平洋（４．１％）の順となっている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月18日、日本メディアによると、日本の法務省は17日、昨年1年間に不法入国や不法残留などの入管難民法違反により国外への強制退去手続きがとられた外国人は、前年から752人減の1万676人となり、9年連続で減少したと発表した。中国・環球時報（電子版）が伝えた。
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強制退去となった中国人は3975人で、前年から69人減った。（翻訳・編集/柳川）
