社会そのほか速
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【エルサレム大治朋子】イスラエル総選挙は１７日午後１０時（日本時間１８日午前５時）に投票が締め切られ、開票が始まった。地元メディアによると、開票率９９％段階の議席獲得数は、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが２９、政権交代を目指す中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」（「キャンプ」から名称変更）が２４で、リクードが第１党となる見通しとなった。首相は１８日未明に「勝利」を宣言。今後は連立協議の行方が焦点となる。
国会の定数は１２０で、全国１選挙区の完全比例代表制。イスラエルのハーレツ紙によると、アラブ統一会派が１４議席で第３党に躍進し、中道系イエシュアティド（未来がある）が１１議席、中道右派系新党クラヌ（みんなの党）も１０議席を獲得する見通し。連立協議ではこれらの党の動向が注目されるが、クラヌの党首は連立に前向きな意向を示している。
ネタニヤフ首相は１８日未明に演説し、「我々はあらゆる予想に反して、リクードの、そして右派全体の勝利を達成した」と述べた。
シオニスト・ユニオンを率いる労働党のヘルツォグ党首も１８日未明、「開票結果は我々を政権へと導くだろう」と勝利の可能性を訴え、連立を呼びかけた。
イスラエルでは、選挙で第１党を確保した党首か、連立により過半数の６１議席以上を確保できそうな政党の党首に大統領が組閣を要請する。リブリン大統領は近く各党代表から意見聴取を開始するが、１７日夜、各党に大連立を呼びかける考えを明らかにした。
今回の選挙はネタニヤフ首相が昨年１２月、連立政権内の対立から任期を約２年残して解散に踏み切ったことを受けて実施した。首相は安全保障分野で強硬姿勢をアピール。ヘルツォグ党首は経済対策や中東和平の促進を掲げてリクードと接戦を繰り広げた。
シンガポール紙のザ・ストレーツ・タイムズは１５日、西太平洋の島国、パラオに中国人観光客が殺到し、現地の人々が対応に戸惑っていると報じた。中国・環球時報が１６日伝えた。
報道によると、人口約２万人のパラオに、今年２月には１万９５５人の中国人客が訪れた。昨年から増加する傾向にあったが、２月に急激に増えたため、現地の人々はとどまっているという。コロール島では「中国人はやかましく、現地の環境を大事にしない」、「サンゴを破壊し、海にごみを投げ捨てる」と批判する声も上がっている。
パラオを訪れる中国人客が急増する背景には、中国で富裕層が拡大し、ありきたりではない旅行先を求める人も増えたことがあるという。
パラオでは観光業が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％を占める主要産業だが、資源も少ない島に急激に観光客が増えることは問題とされ、パラオ政府は中国客を一部、阻止する対策を検討。４月に中国からのチャーター機はこれまでの半数となるという。レメンゲサウ大統領は「特定の国に対する差別ということではなく、パラオの観光業が特定の国の市場に依存することを防ぐための措置だ」と説明した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月18日、韓国・聯合ニュースは安倍晋三首相の米議会演説に反対する広告が米国の政治専門紙に掲載されると伝えた。
【その他の写真】
米国の政治専門紙「ザ・ヒル」は18日（現地時間）、「安倍首相は、第2次世界大戦当時に日本軍の性奴隷として生きた犠牲者たちに謝罪しろ」との題名で、米国の韓国系団体が制作した広告を掲載する予定だという。
韓国系団体は広告に、オランダ出身のジャン・ラフ・オハーンさんと李容洙（イ・ヨンス）さんが、2007年の慰安婦聴聞会で証言をしている様子の写真を掲載し、「彼女たちの証言のおかげで、米下院では従軍慰安婦決議案が満場一致で通過した」と説明している。また、安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝した時の写真も掲載し、「安倍首相は靖国神社参拝を中断すると誓え」などと主張。最後に「安倍首相は米議会で演説する前に、戦争の罪に対する責任を受け入れなければならない」と訴えている。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「これが韓国国民の底力だ！政府よりも強い！慰安婦だけではない。強制労働や人体実験など、日本軍に苦しめられた人はほかにもたくさんいるし、大切な文化財も奪われた。そして一番ひどいのは、安倍政権がうそ外交やうそ教育を行い、日本軍を復活させようとしていることだ」
「韓国に政府は存在しているのか？全員日本人なんじゃない？」
「政府は国民の血税をどこに使っているの？韓国の対外広報はすべて市民団体が行っている」
「人間なら、過去を反省し、過ちを認めるべきでは？」
「どんなに叫んで訴えても、どうせ安倍首相には聞こえていない」
「歴代最悪の首相を選んでしまった日本国民も反省するべき」
「いつもは米国にぺこぺこしているくせに、歴史問題に関しては譲らない日本。弱さを認める勇気を持ってほしい」
「慰安婦問題よりも独島（日本名：竹島）問題に関心を！」
「一部の人間のせいで、罪のない日本人まで批判されているのが問題だ」
「謝罪しなければならないのは日本だけじゃない。なんで日本だけを責める？」
「米国は過去のことは水に流して前に進もうと言っているのに…こんな広告を掲載しても意味ない」（翻訳・編集/堂本）
１７日付の中国メディア・財新網は複数筋からの情報として、中国とタイの鉄道協力プロジェクト契約が１４日に正式に締結されたと報じた。設計や高度な技術を要するインフラ整備、設備を中国側が担当し、レール、信号、車両もすべて中国製が使用されるという。
【その他の写真】
タイ側は土地の収用と基礎的なインフラ整備、電力の供給を担当し、鉄道の運営や線路の保守は両国で共同して行っていく。情報筋によると、中国とタイは合資会社を設立し、保守業務について、初年度～満３年までは中国側、４年目～満７年までは双方、その後はタイ側がすべて担当し、中国側は顧問となる。山岳地帯の建設も中国側の主導で行うが、完成後の保守は同じように年度ごとに分けて担当していくという。
資金調達はタイ政府予算からの拠出のほか、中国側からも融資を受ける予定だが、タイ側は中国側が提示した金利が高すぎる上、無利息期間も短すぎるとして、双方の折り合いがついていない。５月初めに中国・昆明で会議を開き、さらに調整していく予定だという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
中国メディア・環球網などがこのほど、３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせて行った中国国民の外資ブランドに対する好感度調査の結果を発表した。「好感の持てるブランドランキング」の上位３位には米アップル、独アウディ、独ＢＭＷが並び、「好感の持てないブランドランキング」では日本のブランドが上位に多く入った。環球網が１４日伝えた。
調査では回答者の５９．６％が外資ブランドに対して全般にいい印象を持っていることが分かった。
「好感の持てるブランドランキング」ではアップルが２２．００％で１位。２位以下はアウディ（１２．０２％）、ＢＭＷ（１１．９９％）、ウォルマート（１０．９１％）、ベンツ（１０．７６％）、アディダス（９．９６％）、ソニー（９．８８％）、シーメンス（９．６３％）、フォルクスワーゲン（９．６２％）、サムスン（８．２４％）といった順で、日本ブランドはソニーのみだった。
一方、「好感の持てないブランドランキング」は１位から順にケンタッキーフライドチキン（１９．２４％）、マクドナルド（１７．９５％）、ピザハット（９．４７％）と、上位３位にいずれも米国のファストフードチェーンが並んだ。以下、味千ラーメン（８．９１％）、カルフール（８．２８％）、ウォルマート（７．１４％）、スターバックス（６．６０％）、ホンダ（６．５２％）、吉野家（６．４４％）、トヨタ（５．５２％）と、日本のブランドが上位１０位に多く入った。
（編集翻訳 恩田有紀）
