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2015年3月16日、韓国・京郷新聞によると、韓国人の10人に8人以上が「日本との間に貿易摩擦が生じても、日本産水産物の輸入を規制するべきだ」と考えていることが分かった。
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最大野党・新政治民主連合のチャン・ハナ議員によると、韓国政府が日本との間に貿易摩擦が生じることを恐れて日本産水産物の輸入再開を検討していること受け、韓国の「日本産食品放射能安全管理専門家委員会」はこのほど、「放射能に対する国民の認識」を調査した。
調査は委員会の委託を受け、韓国消費者連盟が昨年10月から11月まで、全国1045人を対象に行ったもの。
それによると、日本産水産物の輸入規制について、回答者の85．9％が「今の状態を維持するべき」と答えた。また、69．6％が「今よりも厳しくするべき」と回答した。韓国政府の食品の放射能管理については、「信頼している」と答えた人は13．3％にとどまり、「信頼していない」と答えた人は42．6％であった。
チャン議員は「福島県の汚染水問題が解決されていないにもかかわらず日本の水産物輸入を再開することは、国民の食の安全を放棄するということだ」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「理由を問わず、日本産水産物の輸入を禁止するべきだ」
「当たり前だ。貿易摩擦を解消するために命をささげろって？」
「売られていても買わなければいいだけ」
「政府は貿易摩擦よりも国民の安全を優先させなければならない。日本産水産物の放射能検査を徹底して行い、その結果を国民に公開するべき」
「日本の水産物は、政府と親日家たちが食べればいい」
「ほかの国も輸入を規制しているんだから、韓国が率先して再開する必要はない」
「日本人も食べないものをなんで韓国人が食べなきゃならないの？」
「どうせ今もこっそりと輸入しているんじゃない？」（翻訳・編集/堂本）
韓国紙・国民日報は１７日、米国の終末高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備問題と、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入問題をめぐり、韓国政府が米中の板挟みで「ジレンマに陥っている」と報じた。
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記事によると、中国外交部の劉建超次官補は１６日、韓国外交部でイ・ギョンス次官補と会談し、サードについて「我々の懸念を重視してほしい」と述べ、朝鮮半島配備に反対するよう圧力をかけた。
サードの朝鮮半島配備は、韓国と北朝鮮はもちろん、中国と米国の見解が大きく異なる問題だ。韓国政府が在韓米軍基地に配備を許した場合、中国が黙認することは考えにくい。その場合、朴槿恵大統領の親中外交によって近づいた韓中関係が、また離れることになる。ただ、中国の圧迫に屈することも難しい。朝鮮半島の戦争抑止力の半分以上は在韓米軍に頼っているためだ。このため、米韓両国はこの問題について要請も協議も決定もしない「３ＮＯ」状態を続けている。
中国がサードの韓国配備に神経をとがらせる理由は、システムに含まれるＸバンドレーダーによって中国大陸全体が「隅々まで見渡せる」状態になるためだ。また、一部の専門家は、中国当局がこの問題を「米中のアジア覇権をかけた対決」と見ていると指摘する。中国の意向がどれだけ韓国に影響を与えられるかを計っているため、軍事的な脅威ではないサードが外交問題化したという意味だ。
劉次官補はまた、ＡＩＩＢの創設加盟国に韓国が加わることも要求した。ＡＩＩＢは、中国が米国主導の国際金融界の影響を受けないようにするための組織であり、「パックス・チャイナ」時代を目指すものと受け取られている。韓国がＡＩＩＢに加盟した場合、米国の心証が悪化し、韓米同盟が弱体化する恐れもある。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「中国より米国が１００倍いい。米国は少なくとも同盟国を自主国家として扱うが、中国は属国だと思う」
「サードは独島に配置が一番」
「一緒にやっていこうとたくましく守ってくれるのは米国だけ」
「一つだけ考えろ。北韓と戦争になったら中国はどっちの味方になるか？中国が韓国を助けてくれると思うバカはいない」
「韓国の外交力が明らかになる。果たしてその結果は？」
「米国には地図に独島を表記しろと、中国には白頭山から立ち去れと交渉してみろ」
「こんな時に実力を発揮しろとの意味で外交官は給与をもらっている。…
【カイロ時事】国営シリア・アラブ通信は１７日、シリア軍が地中海沿いのラタキア県上空を飛行していた米無人偵察機１機を撃墜したと報じた。ＡＦＰ通信が伝えた。詳細は不明だが、ラタキア県はアサド大統領の支持者が多い。
【エルサレム時事】イスラエル総選挙は１７日、投票締め切り後、テレビ各局の出口調査の結果が公表され、うち２局は、ネタニヤフ首相率いる与党の右派リクードと、野党の中道左派労働党などによる統一会派の予想獲得議席が同数だった。事前の予想通り接戦となっているもようだ。
【エルサレム共同】イスラエル総選挙（比例代表制、国会定数１２０）は１７日夜に投票が締め切られ、開票作業が始まった。地元メディアの出口調査によると、ネタニヤフ首相の右派リクードと、中道左派、労働党が中心の「シオニスト連合」がほぼ同数の議席を獲得する見通し。次期首相は事実上、ネタニヤフ氏か労働党のヘルツォグ党首に絞られた。
リクードもシオニスト連合も獲得議席数は過半数に大きく及ばず、次期首相が誰になるかは今後の連立交渉次第。双方は今後、連立政権の発足を目指して、激しい駆け引きを繰り広げることになる。
