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聯合ニュースは１７日、円安が続く日本への花見旅行の需要が大幅に高まっていると報じた。
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１７日、韓国の大手旅行代理店「インターパークツアー」によると、日本の花見シーズンとなる今月２１日から来月１９日の間に日本に出発するパッケージ旅行の予約件数は昨年同期比７０％増、個人旅行で日本への航空券を予約した件数も２４％増加したという。人気の高い地域は、東京（３８．１％）、大阪（３２．８％）、福岡（１４．５％）の順となっている。
「インターパークツアー」の関係者は「特に今年は円安で桜の本場である日本に花見に行く顧客が増えたとみられる」と説明。記事は、東京では３月２４日頃が桜の開花時期で、おおよそ一週間後に満開になると予想した。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「韓国にも西海岸、南海岸、東海岸などいいところがいっぱいあるのに、なぜ日本に行く？プライドはないのか？日本に行く人はみんな親日派だと思う」
「魂のない人々」
「あえてこういう記事を出すのはなぜ？今、韓日関係は最悪なのに。周りを見てみろ。上には北韓、左には中国、右には日本、遠くに米国。みんなが韓国を潰そうとしている。韓国の未来には何があるだろう」
「日本に行くお金があったら、タイに行ける。食べ物もおいしいし、安い。象も見られる」
「放射能が怖くないか？」
「円安だし、日本の高品質のものを安く輸入してほしい」
「これだから、韓国人は理解不能。あれだけ反日を叫びながら、カネを持って日本旅行へ。金融危機が来るかもしれないのに」
「日本に行くのは避け、日本の奴らのポケットにカネを入れてあげてはならない。親日派の悪口を言う前に、自分のやっていることが親日ではないかを考えてほしい」
「嫌韓デモをやっているのに、なぜあえて日本へ？プライドを持て！」
「景気がよくないから、円安になっているだけ。日本も国民を騙さないでしっかりとこれからのことを考えたほうがいい」
（編集翻訳 ＭＪ）
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で１０００万人以上のフォロワーを持つ、中国の週刊誌「三聯生活週刊」のアカウントが１３日、日本の行列について紹介したところ、多くのネットユーザーが注目した。
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ツイートは「初めて日本に行った人は、かならずや日本人の行列に対する熱愛ぶりに驚くことだろう。駅、エレベーター、トイレ、入口、レジ、レストランのテイクアウト窓口と、いたるところで整然とした行列が作られている。日本が行列好きな理由には、まず社会が列に並びやすい環境を提供していることがある。１本のロープや線引きで人の流れを制御でき、それを超えようとする市民が少ないのだ」とした。
このツイートに対し、一部ユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「国民のモラルが最高の国……」
「このような秩序のなかで生活できるのは幸せなことだ」
「日本でもっとも印象深いことは確かに行列だった。信じられないほど秩序がいいんだ」
「これはわれわれが学ぶべきもの。歴史を忘れないだけでなく、さらに彼らの優れた部分を学ばねばならない」
「恐ろしい民族」
「しばらく日本に滞在してから帰国すると、違和感がある」
「われわれは行列を作らない。差は大きい」
「われわれも列を作る。縦ではなく、横にね」
「どうりでみんな日本は恐ろしいと言うわけだ！」
「１０年前に日本に行ったときに、これが『秩序の美』だ、１０年経ったら中国でも見られるかな？ と思ったんだけど、自分の思い過ごしだったことが分かったよ」
「こんなに礼儀正しい国が、歴史を認めないなんて理解できない」
「まさに恨むべき、そして愛すべき日本人だ」
（編集翻訳 城山俊樹）
2015年3月17日、米紙ワシントン・ポストによると、日本の歴史学者19人が、米出版社マグロウヒルが出版する歴史教科書の慰安婦に関する項目に不適切な記述があるとして訂正を求めたことが分かった。
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マグロウヒル社が出版している米国の歴史教科書の“慰安婦”に関する記述の中に、不適切な内容があるとして、日本の歴史学者19人が同社に訂正を求めた。報道によると、現代史家の秦郁彦氏は17日、東京都内の外国人特派員協会で記者会見を行い、「売春婦は人類史上、いつの時代にもどの国にも存在しており、慰安婦が特別なカテゴリーで扱われるものではない」と述べた。記事では、日本と韓国、中国との間の外交関係の摩擦の中核となっているのが慰安婦問題であると伝えている。韓国と中国は、第二次世界大戦で20万人もの女性が日本軍によって強制的に連行され、慰安婦として働かされたとされることについて、日本がごまかそうとしていると主張している一方で、日本は慰安婦問題は解決済みだと主張していると報じている。
マグロウヒル社の歴史教科書をめぐっては、日本の外務省がマグロウヒル社と慰安婦に関する項目の著者であるハワイ大学のハーバート・ジーグラー教授に対して、記述を訂正するよう求めたが、双方から断られている。ジーグラー教授は先月、ワシントン・ポストの取材に対して、日本政府から訂正を求められたことは「言論の自由と学問の自由を脅かすものである」との見解を示した。
秦氏らは、教科書の中で「20万人の女性が強制的に連行された」としている数字は誇張であり、実際には約2万人であると主張している。また、慰安婦は「天皇からの贈り物」と記述していることは、あまりに非常識な表現であると批判した。秦氏はまた、「歴史家として、これほど多くの誤りが記載された教科書を見たことがない」と語り、マグロウヒル社に記述の訂正を求めたと述べた。（翻訳・編集/蘆田）
中国メディアの新華社は１５日、日本の宅配サービスは「細かい点まで気が利くうえに規範化されたサービス」だと称賛したうえで、弁償まで行き届いた「中国が参考とすべきサービスだ」と高く評価する記事を掲載した。
記事は、東京都内では宅配サービスを手がける企業のトラックを至る場所で見かけることができると伝え、「運転手を兼ねた配達員が慎重に荷降ろしをする姿を見ることができる」と伝え、日本に滞在して長年になるという中国人記者は「今まで乱暴に荷降ろしをしている配達員を見たことがない」と指摘した。
続けて、日本では宅配サービスの対象となる荷物は海産物から農産物などさまざまであり、さらに「日本では壊れやすい品を配達してもらえるばかりか、冷蔵保存が必要がものまで配達してくれる」と称えた。
さらに、日本の一部の消費者の宅配サービスに対する認識として、「壊れやすい品にはコワレモノと書かれたシールを貼り、壊れにくくなるよう包装も気を使ってくれるほど周到」と紹介し、「ワインに至っては注ぎ口が常に上を向いているように箱の向きを指示することができる」と報じた。
また記事は、中国から東京に送られた荷物を取り扱った業者のエピソードを紹介し、「荷物の中身に問題がある可能性があるとして、配達員はカメラ持参のうえで包装を開けてもらえるよう受取人に依頼した」と紹介。その後、受取人の同意のもとで箱を開けてみたところ、４つの瓶が割れていたとし、配達員はその場で写真を撮影し、荷物の価値の４０％に当たる額を弁償してくれたと伝え、「日本の宅配サービスは細やかで気配りができるだけでなく、行き届いた弁償までしてくれる」と高く評価した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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［ワシントン １７日 ロイター］ – ウクライナのヤレシコ財務相は１７日、国債保有者との債務再編協議について「柔軟」に対応したいとし、償還期限の延長を含むいかなる形での合意も排除しない意向を示した。米ブルッキングス研究所での講演で述べた。
同相は１８日から個々の債権者と連絡を取り始めるとし、ロシアとの協議にも前向きな姿勢を示した。ただロシア側から協議に参加するかどうかについての連絡は受けていないという。
ウクライナは国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる総額４００億ドル規模の同国向け支援の一部として１５３億ドルを債権者との債務再編協議を通じて得たい意向。ロシアは今年償還を迎える３０億ドル相当のウクライナ国債を保有している。
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