社会そのほか速
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キャセイパシフィック航空中国代表処は、今月下旬からバイオ燃料を混合した燃料によるフライトを運航すると発表した。中国ではバイオ混合燃料を使用した初の国際航空フライトとなる。３月１４日、新華網が伝えた。
発表によると、３月２１日以降、上海虹橋空港－香港間のフライトに、化石航空燃料と廃棄食用油から精製したバイオ航空燃料を１対１で混ぜた燃料を使用する。この燃料によって、二酸化炭素の排出量を２５トン減らせるという。
（編集翻訳 浦上早苗）
韓国メディア・ニューシスによると、歴史問題を巡り、日本の団体が米国での活動を強化していることに対し、米国の韓国系団体が告発などの法的措置を検討している。ニューシスは「軍国主義の残滓を根絶するために先頭に立ってきたニューヨークの市民団体が、日本の極右嫌韓団体との一戦も辞さないと宣言した」と伝えている。
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記事によると、米韓国系団体の「日本戦犯旗退出市民の会」が１４日、日本の「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や「なでしこアクション」の米国での活動を問題とし、関係法令に基づいた処罰を受けるよう働きかけることを明らかにした。ニューヨーク韓国人父兄協会も、日本系団体の活動を重視し、地元社会にこれら団体の“正体”を知らせる活動に乗り出しているという。
記事は、“国内型組織”の在特会よりも、“米国を中心とした国際型組織”の「なでしこアクション」をより問題視。その活動を「２０１２年１１月に米紙に『慰安婦の歴史は操作されたものであり、慰安婦は性奴隷ではなく自発的な売春婦』と罵倒する全面広告を掲載した」「２０１３年にカリフォルニア州グレンデールに慰安婦少女像が立てられると、市会議員に抗議の電話や手紙、メール送信で圧力をかけ、撤去訴訟を提起」などと紹介した。
韓国系団体は、「在特会をはじめとする日本の暴力的極右集団は、街中で日本の軍国主義戦犯旗はもちろん、ナチスの旗も一緒に振っている。彼らは肌の色や人種、国籍で人を差別している」「昨年、東京でヒトラーの誕生日にハーケンクロイツと旭日旗を振って行進したものたちが今、ニューヨークに現れて米連邦下院が満場一致で通過させた慰安婦決議案を否定し、２０万人を超える女性や女児を“売春婦”と罵倒している」などと訴えた。
同団体は、なでしこアクションのメンバーが観光ビザで米国に入国して政治活動を行ったことが法に違反しているほか、人種憎悪罪に当たる可能性があると主張している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「写真を見ると日本の団体はナチの旗も持っている。これはヨーロッパや米国を欺瞞すること。やはりナチと同盟だった国らしい」」
「バカみたいな我らの親日政府は何も言えない。一番の方法は、彼らの姿を動画で取ってＩＯＣに送って東京五輪の取消運動をすること」
「韓日関係の改善は逆効果で韓国が苦労をするかもしれない。韓日断交のほうが正解。…
日本を訪れた国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長がこのほど、メディアの取材に応じ、「東アジアの安定に向けて、地域の各国、特に日本の指導者が未来に向かう姿勢でできるだけ早く歴史問題による対立を解消するよう努めることが重要だ」との考えを示した。日本メディアの報道として、中国新聞網が１６日伝えた。
潘事務総長は仙台で国連防災世界会議に出席するために来日し、ＮＨＫのインタビューを受けた。この中で事務総長は「２１世紀はアジア太平洋地域の時代だと言われている。東アジアの経済大国である日本と中国、韓国が協調し、互いに協力することが極めて重要だ」と指摘し、各国の指導者が長期的な視点で歴史問題の解決に臨むべきだとの考えを示した。
事務総長はまた、「各国の指導者たちが寛容で未来志向の展望に立ち、歴史認識をめぐる対立を一刻も早く解消してほしい」と述べた。
また朝鮮半島情勢については、「環境が整えばいつでも北朝鮮を訪問する用意はある。北朝鮮と韓国の関係が悪化しており、両国は対話と交流を増やし、統一に向けて努力してほしい」と訴えた。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月15日、韓国・電子新聞は日本のウェブサイトがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）を支持する組織の標的となっていたと伝えた。
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記事はイスラム国を支持する組織による日本のウェブサイト攻撃が今後も増えるとする日本メディアの報道を伝えた。日本の警察庁は10日、福岡市や兵庫県西宮市など8カ所のウェブサイトがハッキング攻撃を受けたとし、攻撃の種類などを分析。サイトやブログの作成に使用したワープロソフト・ワードプレスの機能拡張ソフトウェア「ファンシーボックス」の脆弱性が悪用されたと明らかにした。ハッキング組織はこれを利用し、ウェブページの上部にイスラム国を示す黒い旗を表示させた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「韓国のホームページはしっかりした作りだから大丈夫だ」
「韓国のサイトもイスラム国の標的となる可能性があるから注意が必要だ。韓国はハッキング攻撃をよく受けているから、慣れているけど…」
「日本にもイスラム国に加わりたいやつがいるらしいな」
「日本とイスラム国、勝つのはどっちだ」
「日本がイスラム国にやられたら、韓国も危ない」
「イスラム国は本当にいろんなことをするよね」
「イスラム国はなぜ韓国には攻撃してこない？」
「ネイバー（※韓国の大手ポータルサイト）にもイスラム国の国旗が揚がるかも」
「一日も早くイスラム国が地球上から消えることを望む」（翻訳・編集/三田）
◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ
外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。
【中国で１９６９年に出版された地図集】
地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。
自民党の原田義昭衆院議員が２月２３日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。
外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が６９年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、７１年から領有権を主張し始めた。【鈴木美穂】
