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新華社は１６日付で、巨額の収賄などの疑いがかけられていた中国・中央軍事委員会の徐才厚前副主席が末期膀胱癌に伴う多臓器不全で死亡したと報じた。起訴のための手続きが進められていた。原告側の軍事検察院は、中華人民共和国刑事訴訟用第１５条にもとづくとして、不起訴を決定した。徐容疑者は２００７年から１２年にかけて、中国軍における「制服組ナンバー２」だった。
徐才厚氏は１９４３年、満州国奉天省（現：中華人民共和国遼寧省）で生まれた。中国人民解放軍の指導部である中央軍事委員会委員に就任したのは１９９９年。０４年には同委副主席になった。０７年から１２年にかけての中央軍事委員会主席は胡錦濤国家主席が兼任。副主席は習近平、郭伯雄、徐才厚氏の３人だった。
同じ副主席だが名簿の順が事実上の序列で、徐容疑者は軍内では序列４位、軍制服組では２位だった。収賄の疑いで２０１４年６月ごろには、身柄を拘束されていたとみられる。当局が「容疑が固まった」として、起訴の方針を明らかにしたのは同年１０月２７日だった。ただし、同年６月ごろにはすでに、癌を患っているとの見方が強まっていた。
なお、中国軍制服組前トップだった郭伯雄氏も３月３日までに、息子の郭正鋼少将と共に当局に拘束され、汚職問題で追及を受けているとの見方がある。息子の郭正鋼少将の取り調べについては当局も「調査中」と発表した。
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、徐被告の死亡について「１万年も悪臭は残る」、「死んじまったよ」、「死んだのは楽をさせすぎだ」、「ざまをみろ」などと罵る声が多く寄せられた。中国国営・中国新聞社が運営するニュースサイトの中新網では徐容疑者の死を伝える記事がアクセス・ランキングのトップになるなど、中国でも大きな関心を集めた。（編集担当：如月隼人）（写真は徐容疑者の死に関連する記事とコメントが掲載された新浪微博のページのキャプチャー）
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◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ
外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。
地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。
自民党の原田義昭衆院議員が２月２３日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。
外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が６９年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、７１年から領有権を主張し始めた。【鈴木美穂】
2015年3月16日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国ソウル市の龍山区が中韓合同で開催される安重根をテーマにした芸術展のスポンサーになると伝えた。
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韓国にとって今年は、光復（日本植民地支配からの解放）70周年であると同時に、大韓帝国時代の朝鮮の民族主義活動家、安重根（アン・ジュングン）の没後105周年の節目の年となる。龍山区はこれを踏まえ、17日から開催される同芸術展への支援を決めた。
この芸術展は中韓の文化、芸術界が合同で行うもので、その意義は大きいと指摘されている。安重根は1909年10月26日に中国黒竜江省のハルビン駅で伊藤博文を暗殺し、翌年3月に処刑された。ハルビン駅では今年3月上旬、安重根記念館の開館1周年記念行事としてこの芸術展を開催。韓国国内では今回が初となる。（翻訳・編集/野谷）
2015年3月15日、韓国・ハンギョレは、近いうちに集団的自衛権の行使が可能になる自衛隊がどのように変化するのか、具体的内容が見えないことに懸念を示した。
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記事は、安倍晋三首相が積極的に推進してきた日本の安全保障法制改正作業が9合目を越えているが、これに対して、日韓両国の国民が把握している内容はまだ十分ではないとし、安倍政権が目指す安保法制改革が朝鮮半島を越えて東アジアと世界情勢に及ぼす少なからぬ波及効果を考えたときに、このような「理解の空白」は非常に懸念されているとした。
さらに、日本政府は昨年7月、集団的自衛権の行使を骨子とした閣議決定をした後、先月13日からその後続措置として、自民党と公明党の「安全保障法制の整備のための与党協議」を週1回開催しているとし、今月20日まで法案改正の大枠を決めた後、5月初めには法改正案を確定し、国会に提出する計画だと伝えた。戦後70年続いてきた日本の専守防衛の原則が崩れ、日本が再び「戦争のできる国」になる大変革が数カ月後に完成するとしている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「自衛隊が朝鮮半島を守ってくれるんだったら心強い」
「朝鮮半島は再び侵略される」
「韓国政府は何をやっているんだ」
「韓国も核開発だ」
「心配しないで。朴槿恵（パク・クネ）大統領が解決してくれるだろう」
「日本の政治家は国益に適う方向に法を改正して自衛隊の活動範囲を広げているが、韓国の政治家は自国のことに関心がない」
「韓国はどこに取り入って生き延びるか？」
「自衛隊が朝鮮半島に上陸することが無条件に良くないと断定する根拠は何なのか？」
「日本も徴兵制になるのか？」
「日本の動きに一喜一憂せず、韓国内の問題を解決しよう」（翻訳・編集/三田）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ブリュッセルで外相理事会を開き、内戦状態に陥ったリビア情勢を協議した。理事会はモゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表に対し、治安支援目的での軍部隊派遣策などについて、早急に提案をまとめるよう求めた。
ＥＵは、リビアが「イスラム国」など過激派組織の拡大でテロの温床となることを強く懸念。理事会の総括文書は、リビアで挙国一致政府の樹立に関する合意などが整い次第「ＥＵは支援拡大の用意がある」と表明した。
リビアは、首都トリポリを掌握したイスラム勢力と、北東部トブルクへ撤退したリベラル勢力の間で国家が分裂している。
