社会そのほか速
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【シドニー時事】超大型サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツ（人口約２５万人）で１５日、非常事態が宣言された。首都ポートビラでは「家屋の最大９０％が壊滅した」（国際援助団体オックスファム）との指摘もあり、被害の甚大さが明らかになってきた。
バヌアツには、海外ボランティアら約８０人の日本人が在住。在フィジー日本大使館によると、現時点では日本人が被害に遭ったとの報告は入っていない。
パムは１３日夜、８３の島々で構成されるバヌアツを縦断。ＡＦＰ通信などによると、最大風速は８０メートルを超え、簡素な造りの家々が吹き飛ばされた。「村々が丸ごと消滅した」との目撃情報もある。首都で少なくとも８人が死亡した。
犠牲者はさらに増える見通しだが、通信や交通網が寸断されており、被害確認が遅れている。オックスファム関係者は「太平洋史上最悪の被災の一つではないか」と嘆いた。別の島国ツバルでも大規模な水害が発生し、非常事態が宣言された。
オーストラリア政府が緊急援助物資を積んだ軍用機をバヌアツへ急派したほか、各国が資金援助を表明。ＮＧＯも現地で救援活動を急いでいる。
2015年3月12日、シンガポール華字紙・海峡時報は、「質素倹約」を奨励する習近平（シー・ジンピン）国家主席の下、今年の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」は徹底した倹約を行っていると報じた。13日付で中国・参考消息（電子版）が伝えた。
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両会の会場では、これまで見られていた盆栽や横断幕、レッドカーペットが姿を消した。各省の代表委員が宿泊するホテルの部屋からは使い捨て歯ブラシなどのアメニティーグッズが消え、花や果物も見られない。人民大会堂など一部の会場では、代表委員に提供されていたペットボトルのミネラルウォーターが紙コップのお茶に替わっていた。
習近平氏が政権を掌握した12年以降、1年に1度開催される両会は質素な行事に変身した。四川省の人民代表・劉革新（リウ・ゴーシン）氏は「両会に関係のないイベントの参加は厳しく禁じられている。宴会や各種接待などは一切ない」と話す。代表委員が利用するホテルや車も相応なものが求められ、政府が提供する食事は質素なビュッフェ形式となり、筆記用具も万年筆から鉛筆に替わった。代表委員同士のプレゼント交換も禁止されている。
過去に代表委員たちが享受していた「特別待遇」は完全に姿を消した両会だが、政治腐敗撲滅に力を入れている習近平氏の指示であるだけに「自分たちの行動には常に注意し、倹約に努めなければならない」と、黒竜江省の関彦斌（グアン・イエンビン）人民、代表委員は話している。（翻訳・編集/本郷）
中国のクレジットカード市場は拡大が進んでおり、３年以内に米国を抜いて世界最大の発行国になることが見込まれる。３月１２日、中国新聞網が伝えた。
建設銀行クレジットカードセンターの段超良総経理によると、２０１４年末時点で、世界のクレジットカード発行会社上位１０社のうち４社が中国にあり、クレジットカードに関する主要指標の伸び率は米国を上回っているという。
昨年の中国のクレジットカード使用額は前年比１６．２４％増の１２兆３２００億元で、カードによる取引額は、社会消費品販売総額の５０％に近づいている。
クレジットカードは消費を押し上げ、税収増加や取引コストの低下にも貢献する。また、中国のクレジットカードの詐欺率は世界に比べて非常に低い水準にある。
（編集翻訳 浦上早苗）
訪日中のピンソン・コロンビア国防相は１３日に東京都内の日本記者クラブで記者会見し、同国が半世紀近く反政府ゲリラと対決してきたことに触れ「我々にはテロ撲滅と組織犯罪対策で提供できる経験と知見がある。日本も関心があるはずだ」と述べ、この分野における協力に意欲を示した。
コロンビア側として▽日本の災害や都市犯罪対策を学び▽両国の警察間や、自国軍と自衛隊間の交流を始め▽サイバーセキュリティー分野の協力を目指す−−意向も明らかにした。ピアソン氏は中谷元防衛相ら日本側の防衛・治安担当閣僚や高官とも会談。
コロンビアの軍と警察は半世紀近くにわたり、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）など反政府ゲリラの撲滅に当たってきた経験に基づき、約７０カ国に対しテロや誘拐対策の教育や訓練を行っているという。【大前仁】
2015年3月14日、韓国・イーデイリーによると、安倍晋三首相は14日、国際会議に出席するため日本を訪問した国連事務総長と会談し、日本の宿願である国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りのための意思を再度アピールした。
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国連本部によると、潘基文（パン・ギムン）事務総長は、宮城県仙台市で開かれている第3回国連防災世界会議（14～17日）で安倍首相と会談し、災害防止・気候変動への対応や、持続可能な開発などで協力する姿勢を示した。また、テロ対策とシリア問題など国際社会の主要な問題に関しても、協力方針を再確認した。
安倍首相は会談で、今年が国連創設70周年にあたることに言及し、最近議論されている安保理改革について「具体的な成果を出すことが極めて重要だ」とし、「軍縮・開発・気候変動などの重要な分野で成果を得ることができるよう国連に協力する」と述べ、安保理常任理事国入りへの意欲を見せた。
この話題について、韓国のネットユーザーから多くの声が寄せられている。以下はその一部。
「すべての常任理事国が同意する必要がある。どうせ、中国が歴史問題と領土問題を解決するまでは、絶対同意しないだろうから、不可能だ」
「戦犯国の日本が常任理事国にはなれない」
「日本に常任理事国の資格はない」
「日本が常任理事国になったら、どんなことが起きるか心配だ」
「また他国を侵略するのでは？」
「日本が常任理事国になったら、過去に戻って、また被害国に傷を与えることになる」
「裏金工作もしているかも？」
「常任理事国入りする前に、日本で起こっている嫌韓デモをなんとかしろ」
「日本は、国連分担金拠出が米国の次に多い国だ。資格はあるだろう」
「分担金も多く拠出し、ノーベル賞も22人受賞、科学技術力も3～6位のレベル、非常任理事国にも10回なっているのに、常任理事国の資格がない理由をよく考えろ」（翻訳・編集/三田）
