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中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で約３２万人のフォロワーを持つ、食にかんする情報を提供するユーザーが１０日、日本人の夫婦が開く街角の小さなカフェについて紹介したところ、多くの中国ネットユーザーが関心を寄せた。
「一家の幸せなカフェ」と題したツイートは、日本人の夫婦が街角に開いたカフェで、パパがコーヒーを淹れ、ママがお菓子を作るなかで小さな子供たちが成長していると紹介。夫婦がカメラでその生活や温かな時間を記録しているとして、その写真を数枚掲載した。写真には、ノスタルジックで温かみのあるカフェの様子や、子どもたちがママのお手伝いをする様子などが収められている。とても温かな印象を受ける写真たちだ。
このツイートを見た中国のネットユーザーたちからは「素晴らしい！」、「こういった生活、いいよね」、「日々が水のごとく静かに流れていく」、「一日中癒される感じだ」など、賞賛や共感のコメントが続々と寄せられた。「日本には至るところに幸せに満ちた小さな店がある」、「あこがれる生活だ」といった声や、「究極的な夢の最終形態」とまで言い切るユーザーもいた。
一方、「近所に、多くの人が夢見るようなこういった感じの店があったんだけど、今はなくなっちゃった。現実のコストがね……」と、夢を実現する前に厳しい現実が立ちはだかっていることを紹介する人もいた。
「家族が一緒に暮らすことこそ、もっとも幸福なことだ」との感想を残すユーザーがいた。出稼ぎのために子どもを置いて家を空ける親、異郷の地や海外に行って勉学や仕事に励む子などなど、中国でも一家全員が揃って生活する機会が少なくなりつつある。急速に発展する中国社会の裏で、家族みんなでつつましやかに暮らしたいという、現代中国人の本音を少し垣間見たような気がした。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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韓国・聯合ニュースは１３日、フランスのローラン・ファビウス外相が朝日新聞の書面インタビューに対し、日本と韓国・中国との関係について、第２次世界大戦後の仏独関係に言及し「和解の成功例として（アジアの）参考になればいい」と答えたと報じた。
ファビウス外相は、「戦後７０年を迎えた今年は重要」と指摘し、「過去の問題を含む地域対立は、寛容の精神と対話で解決すべきだ。それは、仏独の和解を軸に欧州がたどった道であり、和解の成功例として（アジアの）参考になればいい」とした。さらに、「歴史家による対話、民主的な討論、お互いの尊重が必要で、共同作業が進むよう促したい」と付け加えている。
聯合ニュースは、９日に訪日した独メルケル首相が「過去の総括は和解のための前提」と述べたことと合わせ、「植民地支配の侵略の歴史を究明することに消極的な日本の安倍内閣への“アドバイス”」と解説している。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「日本がやっていることは被害者コスプレ。本当の被害国の韓国としては許すことができない」
「半分でいい。日本よ、見習え」
「こういう声が国際社会に広がることを願う。安倍総理はドイツのメルケル総理のメッセージに耳を傾けてほしい」
「フランス外相の話は日本に向けられているんじゃなくて、韓国に言っているみたいだけど？」
「フランスは嘘をついている。ヨーロッパ連合はフランスが主導して、ドイツの力を押さえつけた。ドイツはそれに抵抗せず、謝罪し、賠償金をはらった。そうやってヨーロッパ連合の会長国にまで育った。賢いやり方だ」
「韓国がロビーをしたとニュースに出そう」
「日本は島国だから、和解を知らない。隣人を侵略する相手だと思っている。和解とは日本人にとって理解不能な言葉」
「フランスの言うことは正しいが、フランスにその資格はない。アフリカ大陸で黒人にしたことを考えれば、フランスも日本も同じような国だと思う」
「これは韓国がお金持ちの国だからできたんだな（笑）。ドイツの総理の次に、フランスの外相まで買収できたと日本から報道が出るだろう」
「フランスに言われても日本が気にするとは思えない」
（編集 ＭＪ）
南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が１３日に直撃し、オーストラリアのＡＡＰ通信は１４日、４０人以上の死者が出ているとの未確認情報を伝えた。首都ポートビラで停電や断水が続き、離島との通信が遮断された状態で、被害が広がる可能性もある。ニュージーランドのユニセフは、「太平洋史上、最悪の気象災害となる可能性がある」との声明を発表した。
サイクロンが通過した地域では、目撃者がＡＡＰ通信に「村々が、文字通り吹き飛ばされた」と語った。ビショップ豪外相は１４日、地元記者団に「壊滅的な強風と雨、洪水、土砂崩れ、高潮、荒波だ」と現地の状況を説明した。
人口約２６万人のバヌアツは多数の島々からなる。特に北東部の被害が深刻とみられる。同国政府は豪州政府に対し、被害状況の調査のために軍用機の提供を要請。ビショップ外相によると、捜索・救助や医療のチームと共に派遣の準備をしているという。（バンコク＝郷富佐子）
【北京、ヤンゴン共同】新華社電によると、ミャンマー北東部で続く同国軍と中国系少数民族コーカン族との戦闘で、国軍機の爆弾が国境を接する中国雲南省臨滄市に１３日着弾し、中国人住民４人が死亡、９人が負傷した。
中国外務省の劉振民次官は同日、ミャンマーの駐中国大使に「厳正な申し入れ」を行い、強く抗議、再発防止を求めた。一方、ミャンマー大統領府高官は１４日、「国軍による攻撃ではない」と関与を否定した。国境地帯の戦闘をめぐり、両国関係は悪化しつつある。
【ワイコロア（米ハワイ州）時事】９日から当地で始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は、決着目前とみられていた「環境」分野が、ルール整備をめぐる協議の難航で合意を持ち越した。複数の関係者が１３日（日本時間１４日）明らかにした。環境規制の厳格化を求める米国に対し、チリを中心とする中南米諸国が自国の漁業や経済成長の妨げになるとして慎重な姿勢を崩さなかった。
環境分野は、漁業者への補助金の在り方をめぐって日米が対立した経緯もある。米国は乱獲を招きかねないとして漁業補助金の全面禁止を求めていたが、漁業者の収入安定の観点から補助金を続けたい日本などが巻き返し、補助金の一部継続で折り合う方向となっている。
