社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
【北京時事】新華社電によると、中国中央軍事委員会の范長竜・副主席は１４日、ミャンマー軍機の爆弾で中国人住民が死傷したことを受け、ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍司令官と電話協議した。范氏は、ミャンマー軍が厳格な部隊管理や再発防止を徹底しない場合、「中国軍は断固たる措置を取り、人民の生命・財産・安全を守る」と述べ、強い態度で対応を迫った。
【台北・鈴木玲子】東京電力福島第１原発事故から４年に合わせ、台北市など台湾各地で１４日、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された第４原発の廃止などを訴える反原発デモが行われた。環境保護団体などが共同で呼びかけ、原発立地の地元住民や野党・民進党の蔡英文主席ら幹部も参加した。
デモ隊は「原発に別れを告げよう」とシュプレヒコールを上げて台北駅周辺など約３キロを行進した後、総統府前で集会を開いた。
台湾の原発は３カ所（原子炉計６基）で稼働するほか、北部に建設が凍結されている第４原発（２基）がある。同原発は日本メーカーが原子炉など主要部分を供給したため「日の丸原発」とも呼ばれる。馬英九政権は昨年４月、住民投票で賛同が得られるまで同原発の建設を凍結すると発表したが、あくまで運転を目指すとみられている。稼働中の３カ所は耐用年数により２０１８年から２５年にかけて順次廃炉作業を開始する計画だが、同電力は最初に廃炉対象となる第１原発の稼働延長を政府に申請している。
【北京・隅俊之】中国国営新華社通信などによると、ミャンマーとの国境地帯にある中国・雲南省臨滄（りんそう）市耿馬（こうば）タイ族ワ族自治県の農村に１３日午後、ミャンマー軍機の爆弾が着弾し、サトウキビ畑で農作業をしていた住民４人が死亡、９人が負傷した。中国国境に近いミャンマー北東部シャン州コーカン地区ではミャンマー国軍と少数民族コーカン族の武装勢力との戦闘が続いている。激化する武力衝突が中国にも飛び火した形で、国境地帯の緊張が高まっている。
中国外務省の劉振民（りゅう・しんみん）次官は１３日夜、駐中国ミャンマー大使を呼び出し、「国境地帯で戦闘が続き、爆弾が中国領内に落ちて罪のない市民が死傷した」と厳重な申し入れをした。中国空軍の申進科報道官は１４日、「多数の戦闘機が編隊を組んで国境近くを飛行するミャンマー軍機を監視し、（領空外へ）遠ざけた」と述べ、監視態勢を強化していることを明らかにした。
国際情報紙、環球時報（電子版）によると、ミャンマー軍機は１３日夕までに中国領内に４回侵入し、爆弾３発がサトウキビ畑に落ちたという。中国外務省によると、８日にも中国領内に爆弾が落ち、家屋に被害が出た。
コーカン地区では、２月上旬から同地区の奪還を目指すコーカン族武装勢力とミャンマー国軍が激しく交戦。ミャンマー政府は同地区に非常事態を宣言し、武装勢力への空爆を行っている。多数の難民が発生し、中国側によると、６万人以上が中国に逃れている。
コーカン族は中国系の少数民族で、中国の住民の間にはコーカン族に同情的な意見もある。ミャンマー政府は、中国人がコーカン族武装勢力に加わっていると指摘。ただ、中国側は否定している。中国政府としては、中国側に被害が出たことに強い態度を示しつつ、ミャンマー政府との関係悪化は防ぎたい考えとみられる。劉次官は４日、ミャンマー側の当局者と会談し、「中国は一貫してミャンマーの主権と領土保全を尊重する」と述べ、双方に自制を求めていた。
2015年3月13日、香港紙・明報は米カリフォルニア州で中国、韓国からニセ留学生を受け入れ、授業も行っていなかった違法学校4校が摘発されたという。参考消息網が伝えた。
【その他の写真】
11日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで学校経営者3人が違法滞在ほう助、マネーロンダリングなどの容疑で逮捕された。いずれも韓国系米国人。摘発された学校4校のうち3校はコリアンタウンに位置している。
摘発された学校4校は韓国、中国から毎年1500人の“ニセ留学生”を受け入れていた。1人あたり6カ月で1800ドル（約21万8000円）の学費を徴収。累計で600万ドル（約7億2800万円）を受け取っていた。これほどの学費を受け取っていながら、ほとんど授業は行われず学校はほぼ空っぽ状態。ニセ留学生は米国滞在ビザを手にした後は学校に寄りつかず、米国で働いていたとみられる。（翻訳・編集/増田聡太郎）
【北京共同】北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日に閉幕し、李克強首相が記者会見する。しかし期間中に開かれた大半の会見で、当局が事前に選んだ記者しか質問できないなど習近平指導部が報道統制を強化している実態が浮き彫りになった。
開幕翌日の６日に開かれた広東省トップ、胡春華・省共産党委員会書記の会見には、胡氏が次期最高指導者の有力候補とされることから約２４０人もの記者が詰め掛けた。党機関紙の人民日報や国営通信の新華社の記者らが、経済発展戦略など省がアピールしたい事項を胡氏に質問した。
