社会そのほか速
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１４日、フィリピンの首都マニラで、２時間にわたって市内を走り回った後、捕獲されトラックの荷台に載せられた水牛（ＡＦＰ＝時事）
【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンの首都マニラで１４日、食肉処理場から逃げ出した水牛１頭が２時間にわたって市内を走り回る騒ぎがあった。角で突かれた３人が負傷し、住民は一時パニックに陥った。
この水牛は３歳のメスで、体重は約５００キロ。警察によると、処理場の従業員２人を長さ４６センチの角で突いてけがをさせた後、１キロ以上離れたビジネス街まで逃走した。途中、通行人の女性１人も角で負傷させたという。
水牛はビジネス街のホテルに乱入してロビーの調度品を壊したほか、コールセンターの受付のガラスを割るなど大暴れ。センターのスタッフ約２００人が避難を余儀なくされた。最後はわなで御用になった。
１４日、大型サイクロンに見舞われたバヌアツの首都ポートビラで、被害状況を確認する住民＝国連児童基金（ユニセフ）太平洋事務所提供（ＡＦＰ＝時事）
【シドニー時事】超大型のサイクロン「パム」が１３日夜、南太平洋の島国バヌアツ（人口約２５万人）を直撃した。ＡＦＰ通信などによると、一つの地域だけでも４４人が死亡したとの情報があり、国連児童基金（ユニセフ）関係者は「太平洋地域で史上最悪級の気象災害となる恐れがある」と警告した。
パムは、勢力が５段階で最強レベルの「カテゴリー５」に発達した。最大風速は８８．９メートルに達し、住宅倒壊や道路寸断など甚大な被害が出ているもようだ。
ＮＧＯ関係者は、首都ポートビラが「完全に破壊された状態だ」と指摘。首都でも複数の死者が出ているとの報道がある。
ただ、現地との通信に障害が出ており、一夜明けた１４日も被害の全容は分かっていない。
【北京共同】北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日に閉幕し、李克強首相が記者会見する。しかし期間中に開かれた大半の会見で、当局が事前に選んだ記者しか質問できないなど習近平指導部が報道統制を強化している実態が浮き彫りになった。
開幕翌日の６日に開かれた広東省トップ、胡春華・省共産党委員会書記の会見には、胡氏が次期最高指導者の有力候補とされることから約２４０人もの記者が詰め掛けた。党機関紙の人民日報や国営通信の新華社の記者らが、経済発展戦略など省がアピールしたい事項を胡氏に質問した。
冷戦下の１９６２年、米ソが全面戦争の瀬戸際に至ったキューバ危機の際、米軍内でソ連極東地域などを標的とする沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の発射指揮官の判断で発射が回避されていたことが１４日、同部隊の元技師らの証言で分かった。
キューバ危機で、核戦争寸前の事態が沖縄でもあったことが明らかになったのは初めて。ミサイルは、核搭載の地対地巡航ミサイル「メースＢ」で、６２年初めに米国施政下の沖縄に配備された。運用した米空軍第８７３戦術ミサイル中隊の元技師ジョン・ボードン氏（７３）＝ペンシルベニア州ブレイクスリー＝が証言した。（共同）
【カイロ秋山信一】エジプトの経済開発を議題とする国際会議が１３日、東部シャルムエルシェイクで始まり、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの３カ国がエジプトに対し、新たに１２０億ドル（約１兆４５００億円）の支援を表明した。３カ国は過去２年間に２３０億ドルの支援を実施している。異例の巨額支援には、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）の台頭などで中東全域が不安定化する中、中東一の人口を擁するエジプトの安定化を後押しする狙いがある。
エジプト政府によると、会議は３日間の日程で、ヨルダンのアブドラ国王やケリー米国務長官ら各国の首脳・高官、多国籍企業のトップら１１２カ国から約２０００人が参加する。日本からも薗浦健太郎・外務政務官らが出席している。
シシ大統領は会議冒頭の演説で、ＩＳの台頭を念頭に「エジプト社会の安定が中東全体の安定につながる。過激主義や暴力は断固として拒絶する」と強調。社会の安定化に向け、経済状況の改善が重要だと説いた。さらに２０１３年７月の軍事クーデター後にシシ氏が主導してきたスエズ運河再開発や投資規制緩和などの成果を示し、今後５年間に年率６％の経済成長を実現するとの目標を掲げた。
これに対し、ペルシャ湾岸３カ国が１２０億ドルの追加支援を表明し、オマーンも５億ドルの支援を発表した。ケリー氏は演説で「米国は可能な限りエジプトの発展を支援する覚悟だ」と述べた。
中東では１１年の民主化要求運動「アラブの春」で、エジプトなど４カ国で独裁政権が崩壊。ムスリム同胞団などイスラム教を統治の基本に据える思想を持つイスラム主義勢力が勢いを強めた。だがサウジなどは、同胞団が君主制を脅かす存在だと警戒。クーデターで同胞団主体のモルシ政権を倒したシシ氏を全面的に支援し、イスラム主義の拡大を阻止しようとしている。
さらに１４年以降、イスラム主義勢力の中でも極めて過激なＩＳが台頭。シリアやイラクのほか、エジプトのシナイ半島北部や隣国リビアでもＩＳ系の勢力が勢いを増す中、シシ政権を「対ＩＳのとりで」とみなす風潮が国際社会で強まっている。
