社会そのほか速
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（金門 14日 中央社）国際的に活躍している日本の建築家、隈研吾氏が14日、自身が設計を手がけた施設「金門風獅爺典蔵館」を視察するため、金門島を訪れた。
同館は国際的なブランド店などが入居するショッピングセンター「ウインド・ライオン・プラザ」（WLP／風獅爺商店街）内に建設中で、まもなく竣工を迎える。約300坪の広さを持つこの施設は今後、展示会場などとして利用される予定。
また、スペースの仕切りなどに使われている細縄は金門島特産の麺「麺線」をモチーフにしており、現地の文化と結びついたデザインとなっている。
台湾土地開発グループ（台開集団）の邱復生董事長（会長）によれば、この「金門風獅爺典蔵館」は隈氏がこれまでに設計を行った施設の中で最も規模が小さいという。
隈研吾氏は日本のみならず、米国やフランス、フィンランドなどでの受賞歴もある国際的な建築家で、周囲に馴染む柔軟な「負ける建築」を目指すべきであるという独自の建築観を持っている。
（黄慧敏／編集：杉野浩司）
【北京・石原聖】中国が審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は１３日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。
草案は、中国で事業展開する通信やインターネットサービスの会社を対象に、「（当局との）データ接続口を設置する」ことや「（通信の秘密を守る）暗号キーを主管部門に届けなければならない」などと規定した。
ロイターによると、オバマ米大統領は２日、「外国企業に中国政府への情報の引き渡しを強いるものだ。習近平国家主席に問題提起し、米国とビジネスをしたいのであれば変更する必要があると伝えた」と批判。米ホワイトハウスのサイバー安全保障の責任者、マイケル・ダニエル氏は１２日、中国政府が「審議の一時中断を決めた」と米シンクタンク主催の会議で明らかにした。
一時中断が事実であれば、中国政府が欧米諸国の懸念を考慮した可能性があるが、万鋼科学技術相は１１日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の記者会見で「中国企業が海外に進出する際は欧米各国も情報を要求している。中国も国際的な慣行に従う」と見直さない考えを示している。
【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王（７８）は選出から丸２年にあたる１３日に放映されたメキシコのテレビのインタビューで、生前退位した前法王ベネディクト１６世（８７）＝現名誉法王＝にならい、数年以内に引退する可能性があるとの考えを示した。生前退位が２代続けば今後の慣例となる公算が大きいとみられる。
法王はベネディクト１６世が一昨年２月、中世以来約６００年ぶりに生前退位したことで「名誉法王への道を開いた」と指摘し、生前退位が「例外でなく、制度とみなされるべきだ」と述べた。
その上で、法王の引退年齢を規定する「定年制」には反対しながらも、「自分の在位は短く、４〜５年ではないかという気がする」「いつか、誰にも気づかれずに外出し、ピザを食べに行きたい」と胸中を明かした。
2015年3月13日、米AP通信によると、韓国ソウルでマーク・リッパート駐韓米大使が刃物を持った男に襲われた事件について、韓国の警察当局は米韓合同軍事演習に反発した金基宗（キム・ギジョン）容疑者が殺害目的で犯行に及んだとの見方を示した。
【その他の写真】
金容疑者は危害を加えるだけのつもりだったと供述し、殺意については否認している。警察当局は、金容疑者がリッパート大使を複数回、強い力で切り付けていることなどから、殺意があったとの見方を示している。また、金容疑者が反米主義で北朝鮮寄りの思想を持っていることが、米大使襲撃事件という「極端な行動」に駆り立てたとみて、引き続き捜査を進めている。（翻訳・編集/蘆田）
アフガニスタン政府と旧支配勢力タリバンとの和平交渉について、隣国パキスタンが「和平への努力を支援する」とアフガンのガニ大統領に伝え、交渉開始を後押ししていたことが分かった。来日中のパキスタンのファティミ首相特別補佐官（外交担当）が１３日、毎日新聞の取材に応じ、明らかにした。
パキスタンは国内の武装勢力を掃討するため、国境を接するアフガニスタンの安定に迫られたとみられる。
ファティミ氏は、パキスタンの友好国である中国も和平交渉に関与し始めたことを明らかにした。今後、両国の仲介による交渉が進めば、アフガン戦争を主導した米国は存在感を弱めそうだ。
和平交渉を巡っては、アフガンのアブドラ行政長官が先月下旬、「近い将来、タリバンとの交渉が始まる」との見通しを表明している。
ファティミ氏によると、パキスタンは昨年６月からパキスタン北西部・北ワジリスタン管区などで国内最大の武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）の掃討作戦を開始。約２０００人の戦闘員を殺害したが、数千人が国境を越えてアフガン側などに逃げたという。昨年９月にガニ大統領が就任後、パキスタンはアフガンとの連携を強化。アフガン軍や情報機関と連携を取り、武装組織の情報を共有し、軍事作戦でも連携を深めていることを明らかにした。
一方で、ファティミ氏はＴＴＰが忠誠を誓うアフガニスタンのタリバンについては「現在の幹部が死亡しても、また新しい人物が出てくる。軍事作戦には限界がある」との認識を示した。アフガン政府とタリバンを和平に持ち込み、ＴＴＰなどパキスタンの武装勢力と切り離す作戦とみられる。
ファティミ氏によると、中国も和平交渉の仲介を始めた。中国は首都カブール近郊のアイナク銅山などの資源開発に投資しており、アフガニスタンの安定を望んでいる。ファティミ氏は中国政府関係者がアフガニスタンとパキスタンを訪れていることを明らかにし、「仲介はまだ初期段階だが、歓迎すべき動きだ。交渉が進み、中国のアフガンへの投資が増えれば雇用が生まれ、若者は（タリバンなどの）戦闘員にならなくなる」と述べた。
一方で、今後の和平交渉については、「タリバンは現在、中央集権的な権力構造になっていない」と、交渉相手選定の難しさを指摘。「不確実な要素が多い」として、交渉が長期化する可能性を示唆した。【三木幸治】
