社会そのほか速
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フィリピンの韓国大使館は１１日、今月３日にフィリピン国内で５９歳の韓国人男性の遺体が発見されたと発表した。韓国・ＫＢＳワールドラジオ中国語版が１２日報じた。
同大使館によると、今月３日にフィリピン・スービック湾付近の野山で見つかった遺体が、５９歳の韓国人男性だったことが調査によって判明。遺体には銃で撃たれた跡があり、現地警察は何者かに射殺されたものと判断している。
この男性はクラークで個人事業を営んでおり、仕事上のトラブルが原因による強盗殺人事件に巻き込まれたものと見られる。
これにより、今年に入ってフィリピンで殺害された韓国人はすでに５人となった。
（編集翻訳 城山俊樹）
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、エボラ出血熱の感染が深刻な西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの３カ国での感染者（疑い例を含む）が１０日までの時点で２万４３５０人に上り、うち死者が１万４人に達したと発表した。米国やナイジェリアなどで死亡した１５人を加えると、死者は１万１９人となる。
感染拡大のペースは以前に比べ鈍化しているものの、依然として死者、感染者ともに増加しており、終息の見通しは立っていない。
ＷＨＯによると、３カ国の国別の死者はリベリアが４１６２人、シエラレオネ３６５５人、ギニア２１８７人。
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は１１日、２０１５年の世界大学ランキングを発表した。中国勢の躍進が目立った。１２日付で人民網が伝えた。
今年はハーバード大学が首位に返り咲いた。２位～５位はケンブリッジ大学、オックスフォード大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学。中国勢も順位を大幅に上げ、清華大学が３６位から２６位となり、初めて日本の京都大学を抜いた。北京大学も４１位から３２位へと順位を上げた。フィル・バティ編集長はこの結果について、「中国を代表する２大学が順位を大きく上げた。世界の一流大学に育てようという国の努力の表れ」と指摘している。
上位５０大学のうち２６大学を米国の大学が占めた。アジアの最高位は東京大学で、昨年より順位を１つ下げた１２位だった。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月11日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国新疆ウイグル自治区の張春賢（ジャン・チュンシエン）党委書記はこのほど、同区内のイスラム教徒が中東の過激派組織「イスラム国」に参加しているとされる問題で、「一部は参戦した後に帰ってきた」と語り、国外で戦闘に加わった人物がいることを明らかにした。
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張書記は「中国は引き続き新疆のイスラム過激派の動きを懸念する」と主張。「最近イスラム国で参戦して帰国した者を逮捕した。人民の生命に危険が及ぶことを避けるため、しばらく情報を伏せる時間が必要だ」と話した。
中国官製メディアが昨年末時点で伝えたところによると、中国からイスラム国へ参加した人数は新疆ウイグル自治区だけで300人に上っているとみられる。いずれもシリアやイラクで軍事訓練を受けている可能性があるという。中国政府関係者は「イスラム過激派による威嚇行為により、多くの国家が試練に直面している」と語った。（翻訳・編集/大宮）
安倍政権が規制改革の主軸と位置づけた農協改革が先ごろ決着した。日本の農業分野では、全国農業協同組合中央会（全中）が1954年の発足以来、農村票を武器に大きな発言力を示してきたが、大幅に権限が縮小されることになった。政府は農産物の流通の半分を握る地域農協の競争と創意工夫を促し、農業再生につなげたい考えだが、この農業改革が日本農業の構造改革や農家の所得向上につながるのか、未知数だ。
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安倍政権は農協改革をアベノミクスの第3の矢「成長戦略」の目玉と位置づけ、並々ならぬ熱意を示した。農業を成長産業に変える戦略を描く。全中の統制力をなくして各農協の組合長の経営感覚を磨き、新しい農産物の開発を促す。中国をはじめとする国々への輸出など販売ルートの開拓にも期待する。
反対勢力が強かった自民党も農協改革を大筋了承。個別農協の経営の自由度を高める方針を表明した。
今回の農協改革により、2019年3月末までに全中が一手に引き受けてきた監査・指導権を廃止。地域農協などから監査料の見返りなどとして集めていた負担金（年間約80億円）も全廃され、任意の会費制となる。農協監査は公認会計士による外部監査に移行、地域農協の経営の独立性と透明性を高める。全中の監査部門は新たに監査法人として出発することになる。
行政に意見を述べる「建議権」もなくす。建議権は、かつては米価引き上げ闘争で農林水産省の審議会に委員を送り込んだり、農業予算の増額をめざして農相に会談を申し込んだりと、政治力の象徴とされてきた。農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）は株式会社に転換され、経営力のある農協が出資を増やして発言権を高めることも可能になる。農地を所有できる農業生産法人への出資比率も現行25％から50％未満まで広げて企業が参入しやすくする。
◆TPP交渉妥結も念頭に
TPP（環太平洋経済連携協定）も念頭に置いた。全中は全国の農協から指導・監査などの対価として年間約80億円を集めている。首相側は、全中がその潤沢な資金と動員力で、TPPに対する反対運動を繰り広げていることを問題視。TPP交渉が妥結へ向けて進展する中、全中の勢いをそぐ狙いもあり改革を押し切った。政権与党が昨年12月の衆院選で大勝し、首相の指導力が強まったのに加え、来夏の参院選まで大きな国政選がないこともあり、農林族を中心とする自民党内の抵抗も抑えられた。…
