社会そのほか速
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2015年3月11日、韓国・ソウル経済は、昨年のセウォル号沈没事故後、低迷を続ける韓国経済の現状について報じた。
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報道は、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故によって消費自粛ムードが広がり、サービス業の景気後退が鮮明になったことや、約1年が経過した現在でも消費の回復が見られていないと指摘。韓国では現在、個人の財布のひもは固く、企業は投資をせず、不動産市場・投資信託だけに資金が集中している現象が起きている。
景気回復のため、基準金利を過去最低水準に下げ、天文学的な財政緩和を実施したことで市中に金はあふれているが、必要なところに回っておらず、景気の悪化がさらに深刻になっていると伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「経済の話に、なぜセウォル号が出てくる？」
「政府の政策がうまくいってないのをセウォル号事故のせいにするな」
「政府が庶民に税金爆弾を落とすから、お金が回らない」
「韓国の家計負債は不渡りレベル」
「金利が下がったって？いつ？」
「税金と物価は上がるけど、給料は下がる。こんな状態で景気がよくなる訳ないだろう」
「金をどこに供給したんだ？大企業と金持ちだろう。韓国国民の95％を占める中産階級・庶民層には、その金は回ってこない」
「賃上げをお願いします」
「市場に資金供給するより、落ち込んだ不動産市場をなんとかしてくれ」
「不動産価格が安定しないと、少子化も、消費低迷も解決できない」
「不動産賃貸収入は不労所得だ。不動産賃貸収入に最高税率を課税しろ！」
「韓国経済研究院の金成勳（キム・ソンフン）氏は、『金利を下げれば家計負債は増えるが、不動産価格が上昇し、資産効果で消費も増えるだろう』って言ってるけど、その家計負債はあなたが返済してくれるの？」（翻訳・編集/三田）
韓国メディア・亜州経済によると、朴槿恵大統領は１２日、米国のマーク・リッパート駐韓大使襲撃事件後、初の国内公式日程に参加した。朴大統領は事件を「韓米同盟への攻撃」と強く批判したうえで、事件によって韓米同盟がさらに強固になったと強調した。
朴大統領はこの日午前の「国家朝食祈祷会」と、午後の「２０１５将校合同任官式」に参加、それぞれで行ったあいさつの中でリッパート大使襲撃事件に言及した。
朴大統領は事件について、朝食祈祷会で「世界で最も成功した同盟と評される韓米同盟が前代未聞の攻撃を受ける初の事故が発生した」、任官式では「到底あってはならない韓米同盟への攻撃」と定義。そのうえで、「国民はこの危機をより強力な韓米同盟のきっかけとする、団結・成熟した姿を見せてくれた」（朝食祈祷会）、「両国国民の成熟した対応で両国の信頼がさらに厚くなるきっかけとなった」（任官式）と、事件を機に韓米同盟が強まったことを強調した。
このほか、任官式では今後の韓米関係について「外部の妨害によって、両国の同盟関係は揺らぐことはない。韓米同盟は今後も朝鮮半島の安定に寄与するものであり、ひいては世界平和のための重要な軸だ」とも述べたという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「リッパート効果で支持率が上がっている。リッパートをダシにするのもいい加減にしろ。そんなことで国政をダメにしたお前の過ちを覆い隠すことはできない」
「米大使が襲撃されたために、下落していた大統領の支持率がアップする不思議な国」
「庶民を泣かせることだけうまい」
「国民からの信頼を取り戻すことが一番大切だと思います、大統領！」
「米国を信用しすぎ」
「黙っていてくれれば、せめて嫌われない」
「米大使が襲撃された時、喜んだかもしれない」
「サードはダメ。核開発を！」
「米国が中国の牽制と日本保護のため、韓国に米軍を置きたいのなら、韓米同盟は要らない」
「当事者のリッパート大使は静かなのに、なぜしゃしゃり出てくる？」
「信頼か。国民の信頼を得たいなら、少しは暮らしやすい社会を目指してほしい」
「米国は日本のほうが好き」
「もう十分米国にも誠意は伝わったと思う」
「属国を自称するようなことはもうやめてくれ」
（編集 ＭＪ）
2015年3月12日、韓国・聯合ニュースは、東京電力への電話取材で、福島第1原発の汚染水貯蔵タンク近くの地下水で放射性物質の濃度が急上昇していることが明らかとなったと報じた。
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報道は、「福島第1原発の観測用井戸から採取した水を分析した結果、ストロンチウムなどベータ線を放出する放射性物質の1リットル当たりの放射線量は、9日には370ベクレルだったが、11日は1万1000ベクレルとなった。2日間で約30倍に上昇したことになる。地下水に含まれているこれらの汚染物質は最終的に海に流れ込むとみられている」などと伝えている。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「4年間ずっと放射能が流れ出ている」
「低レベル汚染水といえども、汚染水を継続的に海に流しているのは問題だ」
「土壌の次は飲料水も汚染されてしまうんじゃないのか」
「温泉もだめなのか？」
「日本に旅行するときは、東京は避けた方が良いのかな？」
「いずれにせよ、子供の日本旅行は避けた方が良さそうだ」
「韓国メディアよ、どうしようもない政治や芸能の話ばかりじゃなくて、この福島原発問題のように意味のあるニュースにも目を向けてくれ。最近あまりにも無関心だ」
「日本の水産物の安全性が気になる」
「福島原発の放射能は実際に伝えられているより深刻なのかも」
「なぜ今になって、こんな記事が出てくる？日本政府が隠しているからか？原子力発電所の事故を隠そうとするのは日本も韓国も同じだ」（翻訳・編集/三田）
安倍政権が成長戦略の１つに掲げるインフラ輸出の成功例と言えそうです。日本企業がイギリスで受注した高速鉄道の車両が現地に到着しました。
「イギリスの港に日本からやって来た巨大な車両が到着しました。日本企業の巨大プロジェクトがいよいよ形になります」（記者）
日本の日立製作所が山口県の工場でつくった最高時速およそ２００キロの高速鉄道の車両。ロンドンと各地を結ぶ高速鉄道の老朽化に伴い、日立は８６６両の車両の製造など１兆円規模の巨大プロジェクトを受注していて、１２日、その最初の車両がイギリスに到着しました。日立はスコットランドの鉄道２３４両の受注にも成功し、事業を急拡大させています。
「決まった計画はありませんが、ドイツや北欧などで市場を探っています。次の段階はヨーロッパ大陸でのビジネスチャンスを見つけることです」（日立レールヨーロッパ社 アンディー・バーＣＯＯ＝最高執行責任者）
インドで新幹線の採用が濃厚となるなど、鉄道事業は、日本経済の新たなけん引役となりつつあります。（13日01:58）
ロンドンの３人の少女が過激派組織「イスラム国」に合流するため、シリアに入国したとみられている事件で、手助けした人物がトルコで拘束されました。この人物は、ある国のスパイだったということです。
この問題はロンドンの学校に通う１５歳と１６歳の少女３人が戦闘員の花嫁になるため、トルコ経由でシリアの「イスラム国」支配地域に入ったとみられるもので、トルコの外務大臣が１２日、３人を手引きした人物を１週間以上前から拘束していることを明らかにしました。
それによりますと、容疑者は、ある国の情報機関のために働いている、いわゆるスパイだったということです。
「少女の手助けをしたのが誰だったか分かりますか？その人物は拘束されていますが、（米国率いる）有志連合に参加している、ある国の情報機関で働いていたのです」（トルコ チャヴシュオール外相）
外務大臣は情報機関の国について、ＥＵやアメリカ以外の「イスラム国」に対抗する有志国だと述べるにとどめ、そのほか、容疑者の性別など詳しいことについても明かしていません。（13日04:11）
