社会そのほか速
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【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１２日の記者会見で、３月下旬に予定される日中韓の外相会談について「中国は今回の会談を重視しており、積極的に協力を推進すると同時に問題を回避しない精神に基づき、しっかりと準備・実施し、３カ国の協力を正しい道に沿って安定的に発展させていくことを望む」と表明した。
【北京時事】香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは１２日、新疆ウイグル自治区で２月１３日から今月９日までの約１カ月間で、ウイグル族と公安当局の衝突事件が計５件発生したと伝えた。一連の衝突で公安当局者１１人とウイグル族４６人の計５７人が死亡したとしている。
今月６日夜にはカシュガル地区ヤルカンド県で衝突とともに爆発が起こり、公安当局者５人とウイグル族２０人が死亡したとされる。同９日夜にはトルファン地区トクスン県で公安当局者１人とウイグル族５人が死亡したという。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）も２月に新疆ウイグル自治区の各地でウイグル族が絡む公安当局との衝突事件が相次いだことを報じている。しかし中国の政府系メディアは事件について報道していない。北京では全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中で、情報統制を敷いている可能性がある。
【北京共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、中国新疆ウイグル自治区の２カ所で６日と９日の夜、爆弾の爆発やウイグル族と公安当局の衝突事件がそれぞれ発生し、公安側６人、ウイグル族側２５人の計３１人が死亡したと伝えた。
中国メディアは事件を伝えておらず、真偽は不明。全国人民代表大会に合わせ厳戒態勢が敷かれ、当局が情報統制を敷いている可能性もある。
同団体によると、６日の事件はカシュガル地区ヤルカンド県で発生、公安当局者５人とウイグル族２０人の計２５人が死亡した。９日の事件はトルファン地区トクスン県で起こった。
韓国のサムスン電子が大本営で挫折を味わっている。最新の報告によると、昨年の韓国での純売上高は前年比９％減の２０兆７３００億ウォンとなり、過去８年で最低を記録した。１１日付で新華網が伝えた。
サムスンの韓国での純売上高は０７年に初めて２０兆ウォン（約２兆１０００億円）を超え、１２年まで飛躍的な伸びを見せたが、１３年から下り坂に転じた。韓国本土市場以外にも不調は広がっており、減少幅が最も大きかった欧州では前年比２２．３７％減に達した。
韓国市場が純売上高全体に占める割合はわずか１０．１％だが、本土市場でのつまずきがサムスンの現状を如実に物語っていることは間違いない、と記事は指摘している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月11日、中国では日本を旅行する人が増えており、ネットにはさまざまな体験談が寄せられている。10日には、日本旅行で利用した日本の航空会社に関する書き込みがネットに掲載された。
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今回の日本旅行では、全日空（ANA）の便を利用した。アジアを代表する航空会社で、品質の高いサービスを提供することで知られている。多くの人から信頼を勝ち取っているが、それは乗客を第一に考えたサービスが支えているといっても過言ではない。
私が利用した便は、天候の影響で予定より15分遅れて離陸した。フライトの遅延は中国で日常茶飯事だが、全日空の対応は違った。全日空は乗客1人1人に謝罪し、割引券を配ったのだ。同社の対応に私はとても感動した。今回の日本旅行ではハプニングが絶えなかったが、いらだちを感じることはなかった。それは、問題を解決する過程において、消費者に心地よさを感じさせる日本の人情味あふれるサービスがあったからだ。（翻訳・編集/内山）
