社会そのほか速
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2015年3月11日、環球時報（電子版）によると、米シンクタンク・ジェームズタウン財団は6日、中国が東シナ海情勢を左右する可能性のある新型軍用ヘリコプターの配備に向けて準備を進めていると指摘した。新型ヘリコプター「直－18（Z－18）」、「直－20（Z－20））は尖閣諸島周辺における巡視・監視力向上に寄与するとみられており、年内にも配備するとの見方もある。
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2タイプの新型ヘリコプターは現在中国軍に欠けている高高度機と中型機を補うものとなる。直－18は仏SA321シュペル・フルロンをもとに開発された「直－8（Z－8）」の改良版で、飛行高度9000メートルを記録し、エベレスト越えに成功。チベットなどの高地やへき地、さらに沿岸部や島しょでの運用が期待されている。
直－20は世界各地で運用されている米UH－60ブラックホークをもとに開発された機体で、UH－60は1980年代初頭に少数ながら中国に売却されている。2013年12月に初飛行テストが行われた直－20にはさまざまな最新技術が盛り込まれ、多用途輸送ヘリコプターとして開発されており、単なるUH－60の完全コピー版ではない。艦載機としても運用でき、大型エンジンを採用したことで高高度でも運用可能となっている。
重量が10トン足らずと軽量で、空母のみならず小型駆逐艦や強襲揚陸艦などにも艦載が可能な直－20は多くの兵員を上陸させることができる。また、積載性が向上したことによって、より有効なセンサーや兵器の搭載も可能となっており、海上における哨戒や対潜戦でも重要な役割を担うことになるという。（翻訳・編集/岡田）
2015年3月10日、紅商網は中国の小売業に従事する中国人が日本を視察した際の体験談を掲載した。
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日本のサービスからは学ぶことが多い。アジアでサービスが優れているといわれるタイやトルコの情熱的なサービスとは違い、日本のサービスは冷静で合理的だ。日本のサービスを視察すべく、私は2014年末から2015年旧正月にかけて、東京、大阪、京都、奈良、箱根などを訪れた。
中でも、小売業のサービスに注目した。中国でも日本のひざまずく接客方法を取り入れる店があるが、どうにも違和感を覚える。だが、日本ではそんな違和感はなかった。銀座の店でコートを試着した際、店員は自然にひざまずき、コートを整えてくれた。その真剣な態度はまるで芸術品を制作しているかのようだった。消費者である私は日本の店員がひざまずいたことに違和感を覚えなかったばかりか、そのサービスに感動し購買意欲が増したのだ。
雨の日のデパートの対応からは日本の計算されたサービスを目の当たりにした。中国のデパートでは、サービスの一環として雨の日に無料の傘を用意する店がある。その際、店はアナウンスで客に傘を用意していることを伝えるのだが、これでは客が傘を実際に受け取るときの驚きはなく、受け取れなかった客は不満を抱くことすらある。
同じ傘の無料配布でも、私が日本のデパートで見た光景は全く違うものだった。日本のデパートでは、アナウンスで客に知らせるのではなく、店内で流している音楽を暗号として利用し、客に知られることなく従業員に傘の準備を指示する。こうすることで店から出る際に傘を受け取った客は店の心遣いに驚き、不満を抱くことはまずない。客に強い印象を残すことで、店の好印象を勝ち取っている。日本は客の心理まで分析し、サービスに反映させているのだ。（翻訳・編集/内山）
［ワシントン １１日 ロイター］ – 米政府は、ベトナムに、旧米軍基地をロシアに使用させないよう申し入れた。ロシアは、核弾頭を搭載できる爆撃機の給油のためにカムラン湾の旧米軍基地を利用しているもよう。米国の申し入れは、回復基調の米ベトナム関係に影を落とす可能性がある。
米国の同盟国である日本、東南アジア諸国は、東・南シナ海の領有権問題で中国と対立している。米政府当局者からは、この地域をロシアの爆撃機が飛行する頻度が高まったとの指摘が出ていたが、今回、ベトナム戦争中に米軍の拠点だったカムラン湾がロシア軍の拠点になっていることを米政府当局者が初めて確認した。
米太平洋陸軍のブルックス司令官はロイターに対し、米空軍基地があるグアムにもロシア軍機が「挑発的」飛行を行っていると語った。
司令官によると、グアムを周回飛行したロシア機は、カムラン湾から飛来した給油機から給油を受けている。
カムラン湾は現在、中国の海洋進出に対抗するため、ベトナムがロシアから購入した潜水艦３隻が母港としている。
ベトナムがカムラン湾をロシアに使用させているのは、中国、ロシア対米国、その同盟国という地政学的対立構造のなかで、同国が微妙な立場にあることを示す。
ブルックス司令官はロシア機の飛行について、冷戦時代にベトナムの後ろ盾的存在だったロシア（当時はソ連）が「われわれの利益、その他の利益を損ねる」行為に当たると指摘した。
ロシア機の動きについて、米国務省の当局者は匿名を条件に、米政府はベトナム政府が他国と合意を結ぶ権利を尊重するとしたうえで、「ベトナム側に、ロシアがカムラン湾へのアクセスを利用して周辺地域の緊張を高めかねない行動を取らないよう要請した」と述べた。 続く…
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【北京共同】中国鉄道界の重鎮で、政府直属の最高研究機関、中国工程院に所属する王夢恕院士（７６）は１２日までに、北京から西に約３２００キロ離れた新疆ウイグル自治区ウルムチまでほぼ開通している高速鉄道を欧州まで延伸する構想を明らかにした。海外投資で影響力を拡大して現代版シルクロードを構築する国家戦略「一帯一路」に沿った構想だ。共同通信との単独会見で語った。
北京からカザフスタン、モスクワを経由する北ルートと、イラン、トルコを経由する南ルートの２路線で、ドイツまで高速鉄道を延ばす計画。延伸の行程表は明かさなかった。
【モスクワ時事】１２日付のロシア経済紙コメルサントは、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島訪問を強行したことについて「（国際社会がロシアへの編入を承認しない中）このような高いレベルの（外国）政治家が訪問したのは初めて」との識者の話を伝えた。
同紙によると、訪問日程はロシア外務省が計画した。鳩山氏は２０１４年８月にクリミア行きを希望し、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表に書簡を送付し、ロシア査証（ビザ）取得のための招待状を受け取ったという。日本政府は鳩山氏の訪問を批判している。
クリミア編入後に訪問した外国要人は、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）関係者、ジンバブエ閣僚、フランス極右政党「フランスのための運動」とイタリア中道右派「北部同盟」の両党首にとどまる。鳩山氏に同行する政治団体「一水会」の木村三浩代表は１４年９月にも訪れた。
