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［ニューヨーク ９日 ロイター］ – 米キニピアック大学が９日発表した米ニュース専門放送局の信頼度に関する世論調査で、フォックス・ニュースとＣＮＮが高い評価を受け、首位に並んだ。
調査は登録有権者１２８６人を対象に、２月２６日─３月２日に実施した。ニュース放送局を１社だけ選ぶ場合では、フォックス・ニュースが最も信頼できるとの回答が２９％で、ＣＮＮは２２％だった。
ただ、ジャーナリズムの観点から放送内容の評価を問う質問では、ＣＮＮが「大変信頼できる」（１８％）と「ある程度信頼できる」（４３％）を合わせて６１％だったのに対し、フォックスは「大変信頼できる」（２０％）、「ある程度信頼できる」（３５％）を合わせて５５％で、ＣＮＮがフォックスを上回り、質問の仕方によって順位が入れ替わる結果となった。
キニピアック大の調査担当者は、調査は誤差の範囲が２．７％で、「互角の状況だ」と説明した。
一方支持政党別で見ると、共和党支持者ではフォックスの報道が「バランスが取れていて公平」と評価する回答が圧倒的に多く、民主党支持者ではＣＮＮが首位に立った。
また男性では３８％がフォックス、１８％がＣＮＮを選び、女性は両社半々だった。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
【AFP＝時事】（一部更新）アルゼンチン北部ラリオハ（La Rioja）州で9日、ヘリコプター2機が空中で衝突し、フランスのリアリティー番組の撮影を行っていた複数の出演者を含む10人が死亡した。当局が明らかにした。
仏人気リアリティー番組で2人目の死者、国内に衝撃広がる（2013年4月）
州当局者はAFPに「犠牲者には数人のフランス人が含まれる。これまでに確認されたアルゼンチン人の犠牲者は今のところ2人だけだ」と語った。
別の州当局者は「生存者はいない」と述べ、2機のヘリは撮影の最中に衝突したようだとの見解を示した。事故当時の気象条件は良く、事故の原因は分かっていないという。
首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の北約1100キロに位置するラリオハは、その美しい風景で観光客の人気を集めている。【翻訳編集】 AFPBB News
９日付の中国メディア・網易新聞は、中国人が日本で家電を大量買いする現象に絡み、「メイドインジャパンは多くの人が思っているより落ちぶれていない」と指摘した。
国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）が発表した世界１３５カ国・地域の製造業競争力に対する評価によると、世界で最も製造業競争力の高い国は「日本」だった。ドイツ、米国、韓国、台湾がこれに続き、中国は７位。新興市場の急成長や技術移転などが近年、日本の製造業に与えた衝撃は小さくなかったが、日本の製造業を押さえつけることはできず、かえってその品質の良さと核心技術の競争力の高さが際立つ結果となった。
メイドインジャパンの地位を揺るがすことは難しい。いわゆる「過剰品質」も実は裏を返せば「厳格な品質管理」であるともいえる。自動車の顧客満足度調査「Ｊ．Ｄ．パワー」によると、３１の主要ブランドのうち、トヨタとホンダが３位と５位を占めている。フォーブスが選んだ今年の最も価値の高い自動車ブランドでは、首位をトヨタ、３位をホンダが獲得した。
品質管理の厳しさだけでなく、日本の製造業は造船から飛行機の製造、洋服のファスナーまで隙間なくあらゆる産業に進出している。デジタルカメラの世界シェアは９割を日本が独占。全世界のファスナーの２つに１つはＹＫＫ製だ。光学デバイス（ニコンやキヤノン）、エレベーター（三菱、日立）、テレビ中継技術（ソニー）など日常生活で毎日使う設備には日本製が欠かせない。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）する記事をインターネット上に掲載したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第4回公判が9日、ソウル中央地裁で開かれた。
【その他の写真】
加藤前支局長は8月3日、韓国紙の朝鮮日報のコラムなどを引用して、セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、チョン・ユンフェ氏と密会していたのではないかと報じ、韓国の保守団体から告発された。
第4回公判では、チョン氏の知人であるイ・セミン氏が検察側証人として出廷。「当日の午前11時から午後2時半ごろまで平倉洞の自宅で、チョン氏と一緒に昼食をとった。昼食中はセウォル号事件の話をした」と述べた。
これに対し加藤前支局長の弁護人は、イ氏が以前、金大中（キム・デジュン）元大統領の妻である李姫鎬（イ・ヒホ）氏の養子と称して各種の利権事業に介入したとして捜査を受けたことがあることなどを理由に「イ氏の証言には信ぴょう性が薄い」と主張した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「ただ、『7時間朴大統領と会っていました』と言えばいいんじゃない？姦通（かんつう）罪も廃止されたことだし、大した罪じゃないよ」
「会っていなかったとしよう。それじゃあ、大統領が7時間の行動を明らかにしない理由は何？」
「朴大統領が『会っていない』と言えば会っていなかったことになる」
「自宅で食事をしていた…。苦しい言い訳だね」
「真実を語っているのは誰？今回に限っては産経前支局長を応援するべきかな？」
「朝鮮日報の記者を証人として呼ばないの？」
「どうして朝鮮日報には何も言わずに、産経新聞だけを責めるのか理由が知りたい。何か隠したいものがあるとか？」
「真実を伝えることが記者の仕事だとしても、これはひど過ぎる。大統領にも私生活を楽しむ権利はある」
「日本の記者は、女性大統領に対する最低限のマナーも守れないのか？」（翻訳・編集/堂本）
韓国・聯合ニュースなどによると、２０１８年平昌冬季五輪の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）組織委員長は９日、ソウルで開かれた記者懇談会で「天災がない限り、平昌冬季五輪の分散開催はない」と分散開催の可能性を否定した。
記事によると趙組織委員長は、分散開催について「天災で予定された競技場で開催できない時の選択肢として考えることはできる」としつつも、「競技場だけでなく、宿泊施設や警備、交通、通信など、すべての連携が解決されなければならない。そういう意味で、分散開催に実質的な利益があるのかを考えるべきだ」と、国内外で指摘されている分散開催によるコスト削減効果について疑問を呈した。
そのうえで「今、分散開催を議論することは国民の混乱を呼び、国際的な信用も落とす。オリンピックを成功させるためには、分散開催を取り上げないことだ」と、今後、分散開催議論を封印するよう求めた。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。
「天災がない限り、リターンはない」
「天災がない限り、保釈だろうな」
「娘の教育が先だろ」
「ナッツ・リターンの父親だろ？」
「何を言っても娘と切り離せない」
「くだらないプライドのせいで、平昌は破産する」
「天災がない限り、江原道の破産確率は９０％以上」
「その天災が、そろそろ起きると思う」
「税金の無駄遣いはやめて返上しろ」
「キム・ヨナがいなければ冬季スポーツに興味のある人は少ないと思う」
「娘も教育できなかった人に五輪の委員長は務まらない」
「分散開催にしたほうがいい。負債はあんたが背負うのか？」
「頑固おやじ！」
「３０００億も節約できるのに考慮すらしない？じゃ、金持ちのあなたが出せば？」
「開催できる余力がないと言われている。このままでは歴史上初めて冬季五輪が施設の未完成のため、他国で開催される可能性もある」
「平昌五輪自体が天災です」
「器が小さい。分散開催は未来のため」
「愛国心から言うが、日本や北韓との分散開催には反対。国内分散開催にしろ」
「日本は２０２０五輪を節約する形で行なうと発表した。あなたは財閥だから庶民の苦しみが分からない。こういう頑固さゆえの決定に希望すら失った国民の痛みが・・・」
「貧しい江原道で開くのは災難。日本に渡せ」
「日本、ロシア、カナダに開催権を渡すしかない。分散開催ではなく、開催を取り消してもらったほうがいい。お金も足りないし、建設も間に合わない」
「大韓航空も赤字なのに、今度は大韓民国を赤字にするつもりか？税金投入はもうやめろ」
（編集 ＭＪ）
